2024年04月04～05日、中国にとってはイヤは会議が開催され、中国が激怒する声明が出されました。
ベルギー・ルーベン市において「第6回 アメリカ合衆国・欧州連合貿易技術協議会」（TTC）が開催され、同協議体の易技術協議会(TTC)閣僚会議は、「レガシー半導体が世界の供給網を歪めることに対応するための共同措置を取る」と明らかにしました。
合衆国ホワイトハウスが発表した共同声明についてのプレスリリースの中から、半導体についての部分を以下に引用してみます。
半導体
強靱な半導体サプライチェーンを構築するための合衆国・EU間の取り組みの連携は、成長を続ける主要産業分野への不可欠な投入物である半導体を安全に供給し、最先端技術でのリーダーシップを確保するために引き続き重要である。
われわれは、次の2つの管理上の取り決めに基づいて、実りある協力を行ってた。
・サプライチェーンの（潜在的な）混乱を特定し、その影響に対処するための早期行動を可能にすることを目的とした共同早期警告メカニズム。これはガリウムおよびゲルマニウム市場の動向を監視する際に有用であることがすでに証明されている。
・そして半導体セクターに提供される公的支援に関する情報を相互に共有するための透明性メカニズムである。
われわれは、EUのChips Actと米国のCHIPS Actの下で行われている半導体分野への投資に対する支援について、さらなる調整を可能にし、相乗効果を確立するために、2つの管理上の取り決めを3年間延長する予定である。
合衆国とEUは、成熟ノード（「レガシー」）半導体の歪曲効果や過度の依存につながる可能性のある非市場経済政策や慣行に関する懸念を共有している。
2024年01月30日にワシントンD.C.で開催された「第5回 TTC閣僚会合」では、レガシー半導体サプライチェーンに特化したハイレベル業界代表との合同円卓会議を開催した。
合衆国と欧州連合（EU）の双方は、この問題について産業界と緊密に関与し続けることを約束する。
近い将来、このテーマについて、志を同じくする国々とさらなる政府間協議を行う予定である。
2024年01月、合衆国は、合衆国の国家安全保障と重要インフラを直接的または間接的に支えるサプライチェーンにおけるレガシー半導体の使用を評価するため、業界調査を開始した。
欧州連合（EU）もこの問題に関する情報収集を行っている。
われわれは、適宜、非市場的な政策及び慣行に関する非機密情報及び市場情報の収集及び共有を継続する意向であり、計画された行動について相互に協議することを約束し、レガシー半導体のグローバル・サプライチェーンへの歪曲的影響に対処するための共同または協力的な措置を策定する可能性がある。
また、われわれは、チップにおける過フッ素化物質（PFAS）およびポリフッ素化物質（PFAS）の使用の代替に関する研究協力の機会を特定するための作業を継続する予定である。
例えば、半導体製造におけるPFASに代わる適切な材料の発見を加速するために、AI能力やデジタル・ツインの利用を模索する予定である。
（後略）⇒参照・引用元：『White House』公式サイト「U.S-EU Joint Statement of the Trade and Technology Council」
どこにも中国という名指しはありませんが、これは明らかに「最先端の半導体だけではなく、レガシー半導体も中国に渡すな・製造させるな」という声明に他なリません。
合衆国、EUの協力としてど頭で提示されたサプライチェーンの（潜在的な）混乱を特定するメカニズム」で、例に挙がっている「ガリウムおよびゲルマニウム市場うんぬん」というのは、他でもない中国が突然禁輸措置を取ったことを指しています。
Money1でも以下の記事でご紹介しましたが、この禁輸措置は明らかに日本を標的としたものです。
日本政府が中国に対して「ふざけんな」と抗議すべきところをスルーしました。
また、「半導体セクターに提供される公的支援に関する情報を相互に共有するための透明性メカニズム」というのも、半導体崛起の第3弾として、270億ドル規模ファンドを組成するとした中国に対する牽制に他なりません。
Money1でも上掲の記事でご紹介しましたが、呆れることに中国は本件について外国からの投資を募っています。
どこに戈をさかしまに与えるようなことをするバカがいるのかと聞きたくなりますが、いまだに外国は中国を応援すべき――などと考えているのでしょう。まったく「大朝鮮」という呼称がぴったりです。
中国には透明性などありませんし、非市場経済政策や慣行に関する懸念という表現はまさに中国を直撃するものです。
要するに合衆国とEUが連携して中国を締め上げるという姿勢なのは明らか。
これまでは最先端の半導体以外はおめこぼしなのか――だったのですが、ここからはレガシー半導体についても「やる」という姿勢を示しました。
「志を同じくする国々とさらなる政府間協議を行う予定」と書いてあるので、日本にお呼びがかかるのは明らかです。
韓国が呼ばれるかどうかは分かりません。04月10日投開票の総選挙で『共に民主党』、左派・進歩系、いわゆる左巻きが勝利するようなら、合衆国・EU・日本は、韓国など呼ばない方がいいです。
親中国で親北朝鮮のレッドチーム確定ですので、中国と一緒に枯れて死ぬよう放置するのがお勧めです。合衆国・EU・日本が「われ関知せず」で放置すれば、韓国の半導体産業は野垂れ死にます（親中国に走っても技術を吸い取られ安売り競争でやがて沈没します）。
韓国に対する愛などないので、それで十分。「めでたし、めでたし」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
