2024年04月25日、アメリカ合衆国・バイデン大統領が、動画配信アプリ「TikTok」について「事業売却か米国内利用禁止のどちらかを中国『ByteDance（バイトダンス）』に迫る法案」を含む法案パッケージに署名しました。
これにより、『バイトダンス』は9カ月以内に、「事業売却」か「合衆国での利用禁止」、どちらかを選択しなければなりません。同社は、「違憲な法律だ」として法的に戦う構えを見せています。
しかしながら、EUでも同様の法律ができるかもしれません。
04月29日、EU、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、欧州議会議員候補者と討論会において、合衆国での法律可決の言及して、
↑欧州委員会のライエン委員長。この方は女傑です。「（EUにおいても立法することを）排除しない」
「（欧州委員会は）全世界で初めて機関所有の携帯電話でTikTokの使用を禁止した」
「私たちはTikTokの危険性をよく知っている」
と述べました。中国政府および『バイトダンス』は合衆国の立法について反発を強めていますが、欧州もまたTikTok禁止のために法律を作る可能性があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
