2025年は日韓国交正常化60周年。日韓請求権協定が締結されてから60年です。
日本の外務省は、2024年12月20日に「日韓国交正常化60周年記念事業の募集」という公示を出しています。
1.原則2025年1月1日から2025年12月31日までの期間に、日本、韓国或いは第三国で実施されるもの。
2.事業の内容が日韓間の様々な分野（注）における交流の促進、相互理解の増進、日韓協力関係の強化に資すると判断されるもの。
（注）経済、社会、芸術、学術、スポーツ、観光など幅広い分野の交流。3.事業の内容や目的が明確であり、実現の見込みが高いもの
4.特定の主義・主張、宗教の普及を目的とせず、公共の秩序又は善良な風俗を害さないもの。
「特定の主義・主張、宗教の普及を目的とせず」と注意が入っていますが、隙を見せれば何をするのか分かりません。注視が必要です。
何周年など「どうでもいい話」ですが、韓国にとっては謝罪と賠償を要求する良い機会です。新しい謝罪、新しい賠償をせびってくるものと見ておかねばなりません。
韓国には「日本はコップの半分を満たしていない」などと言う、「これぞ妄言」を発揮する連中がいます。日本国内には「妄言に同調する勢力」がいることにも要注意です。
一番良いのは、韓国の妄言など完全に無視して、高下駄で顔面を蹴り飛ばすことですが、首相がボンクラ、百害あって一利なしの石破茂ですので、日本人は警戒する必要があります。
2025年02月10日、日韓局長級協議が開催されました。
以下が韓国の外交部が出したプレスリリースです。
キム・サンフン外交部アジア太平洋局長は、02月10日（月）に外交部で金井正彰日本外務省アジア大洋州局長と日韓局長級協議を実施した。
両局長は、今年国交正常化60周年を迎える両国関係について評価し、02月15日（土）の南山ソウルタワー・東京タワーのライトアップ行事を皮切りに、多様な記念事業を継続的に推進していくことを確認した。
また、両局長は日韓間の諸懸案および相互関心事項について幅広く意見を交換し、両国関係を一層発展させていくために知恵を結集していくことで一致した。
今後も未来志向的な日韓関係の発展のため、外交当局間の緊密な意思疎通を継続していくことで合意した。
以上。
⇒参照・引用元：『韓国外交部』公式サイト「日韓局長級協議（02.10）開催結果」
前段は「多様な記念事業を継続的に推進していく」で、「特定の主義・主張、宗教の普及を目的とせず」に注意していればどうでもいい話です。
問題は後段です。日本は「知恵を出す必要など全くない」にもかかわらず、このプレスリリースでは、まるで「必要である」かのように書かれています。
「日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが、日韓請求権協定です。にもかかわらず、蒸し返して「謝罪と賠償」を要求してくる可能性があります。
石破茂はじめボンクラ政治家と官僚が「日本を貶める動きをしないか」監視する必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
