日本には政府が毎年公表する「公示地価」というものがあります。簡単にいうと「標準的な土地の価格」を示すものですが、
❶全国の「標準地」を選び
❷不動産鑑定士が評価し
❸1平方メートル当たりの価格を出す
――という作業を踏んで公表されます。この価格は、取引の目安になるもので、重要なのは「他の評価の基準」に使われる点です。
具体的には、
都道府県地価調査（基準地価）
固定資産税評価額
相続税評価（路線価）
の基準になります。
韓国にも公示地価がある！
翻って韓国。韓国にも公示価格があります。ただし日本とは異なり、以下の3つのがあるのです。
❶표준지 공시지가（標準地公示地価）
対象：土地
日本の「公示地価」に最も近く、基準地を評価します。
❷개별공시지가（個別公示地価）
対象：個々の土地
標準地を基に算定します／実務ではこちらが重要
❸공동주택 공시가격（共同住宅公示価格）
対象：マンション
税金に直結する最重要指標
一番注目されるのは❸です。なぜなら税金に直結しているからです。イコール税収とも直結してます。
――で、2026年03月17日、国土交通部が「26年共同住宅公示価格（案）公開・意見募集」のプレスリリースを出しました。
「26年共同住宅公示価格（案）」公開・意見募集
現実化率は前年と同一の69％を適用：不動産の時価変動のみを公示価格に反映前年比、全国平均9.16％上昇、平均上昇率より高く上昇した地域はソウルが唯一
ソウル地域別上昇率：江南3区24.7％、漢江隣接自治区23.13％、その他自治区6.93％
大部分の地域では公示価格の変動が軽微であるため、保有税負担は前年と類似する見通し
□ 国土交通部（長官 キム・ユンドク）は、2026年1月1日基準で調査・算定した共同住宅（約1,585万戸）の公示価格（案）について、所有者閲覧および意見聴取手続きを、2026年03月18日（水）から2026年4月6日（月）まで20日間実施する。
ㅇ 今年の公示価格（案）は、「2026年不動産価格公示推進方案」（2025年11月13日）に基づき、2025年と同一の現実化率（69％）が適用された。
したがって、2026年共同住宅公示価格は、2025年1年間（2025年1月1日～2025年12月31日）の個別時価変動のみを反映した結果である。
2026年共同住宅公示価格（01月01日基準）＝時価（01月01日基準）× 現実化率（69％据え置き）
□ 2026年共同住宅公示価格（案）の主要内容は次のとおりである。
ㅇ 2026年共同住宅は約1,585万戸であり、2026年共同住宅公示価格（案）は2025年比で全国平均9.16％上昇した。
これはソウル一部地域の高価格マンションの価格上昇分などが反映された結果である。
「현실화율（現実化率）」という言葉が出てきますが、これは市場価格を何％反映するかを意味する言葉です。
例えば「市場価格：10億ウォン」で「現実化率：69％」なら「公示価格：6.9億ウォン」になるという具合です。
公示価格が上がると自動的に税金増が決定されます。現実化率を上げ下げすると、国民の税負担（裏を返すと政府の税収）に直結しているのです。
――で、見ていただきたいのは以下の表組です。
市場価格を反映させる現実化率は69％で昨年と変わらないのに、全国のマンションの公示価格は9.16％も上昇しています。
グラフにすると以下のようになります。
ボンクラ無能の文在寅大統領時代にマンションの公示価格は、
2021年：19.1％
2022年：17.2％
も上昇していましたが、2023年には一気に-18.6%に急落。
ところが以降じわじわと上昇し、ついに今年9.16％に達したのです。またぞろマンション価格が上昇しています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
