2020年04月16日、韓国メディア『毎日経済』に「ステルス機を買うお金を災害支援金に…国防費9,000億ウォン削減」という記事が出ました。
韓国政府は新型コロナウイルス騒動によって生活が危うくなった国民に「緊急災害支援金」を支給するために、緊急の補正予算を組んでいます。
この支援金の総額は「約9兆7,000億ウォン」に達し、国が8、地方自治体が2の比率で負担することとなりました（ソウル市のみ他の自治体と比べて予算が潤沢なので国7：ソウル市3の割合）。
巨額ですが赤字国債を発行しないで済ませるため、韓国政府は中央政府の既存予算を削減することで支援金を捻出する構えです。
中央政府が捻り出さなければならない7兆6,000億ウォンは、国防・社会間接資本（SOC）予算と外国為替管理のための「外国為替平衡基金」の支出を絞ることで調達可能としています。
「外国為替平衡基金」は先にMoney1でご紹介したとおり、ドルウォンレートの安定を図るための「為替介入の原資」となるもの。
これが絞られるということは、為替介入のための財源が減るということです。
国防予算についても削減ですが、同記事より引用します。
（前略）
一般会計支出のうち、削減幅が最も大きかったのは国防予算である。F-35ステルス、イージス戦闘システムの導入などのために編成された予算9,047億ウォンが削られた。
（後略）
⇒参照・引用元：『毎日経済』「ステルス機を買うお金を災害支援金に…国防費9,000億ウォン削減」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
一方で04月15日には、『朝鮮日報』に「キム・ジョンウンが最も恐れるF-35の価格70％急落。この際、より『買い？』」という記事が出ていました。
（前略）
私たちの空軍にも導入されているF-35Aステルス戦闘機の1機当たりの価格が昨年末7,790万ドル（942億ウォン）に低下したことが分かった。そのためF-35が改めて注目を集めている。
13年前にF-35が最初に導入された際には、1機当たり2億ドルを超えていたことに比べて、70％ほど安くなったものである。
中・日・露などの周辺強国がステルス機の開発と導入に熱を上げている中、F-35の価格が大幅に下落したので一部では追加導入の必要性が提起されている。
（後略）
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「金正恩が最も恐れるF-35の価格70％急落。この際、より『買い？』」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
というわけで同記事にあるように「さらに買うか！」だったのですが、一転、新型コロナウイルス騒動で予算も削られF-35の配備計画は遅れることとなりました。
今回のパンデミックは国防計画にも影響を及ぼしているのです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
