韓国の「四月危機」について、これまでは主に製造業の資金難を取り上げてご紹介してきました。ここにきて他業種の03月末までのデータがまとまったようで、韓国メディアでも取り上げられるようになっています。
2020年04月27日、『大韓商工会議所』と航空・ホテル・百貨店・免税店・旅行・建設など7業種団体が、新型コロナウイルス騒動に対する産業界の対策会議を開催しました。
この会議について『朝鮮日報』が報道しているのですが、これら業種の03月の売上減少について触れています。以下に引用します。
ホテル業:85.1%減少
旅行業:99.1%減少
航空業:91.5%減少
免税店:49.8%減少
デパート:40.3%減少
建設業:5.6%増加
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による(以下同)
建設業のみプラスですが、人の移動が制限されているため「ホテル:85.1%減」「旅行:99.1%減」「航空:91.5%減」と壊滅的な数字が並んでいます。これらの業種ではほとんど売上がない状態なのです。
残念ながら04月も恐らく同様の結果になるものと推測されます。また、新型コロナウイルス騒動が長引けば、この売上急減状態が継続され、いくつかの企業はトぶかもしれません。
同記事内に以下のようにあります。
(前略)
この日の会議で、出席者たちは、製造業に比べて雇用誘発効果が2倍以上高いサービス業種がコロナの事態による急激な需要萎縮に苦しんでいるとし、中央政府はもちろん国会、地方自治団体の次元で迅速・果敢な支援をすべきだと要請した。
(後略)
こちらからもSOSが発信されており、政府からの支援がなければ大変なことになりそうです。支援を実行する国策銀行はお金がいくらあっても足りない状態です。
(柏ケミカル@dcp)
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