『韓国銀行』が基準金利を0.25％上げて「1.00％」としました。
韓国で最も問題とされているのが過去最大に膨らんだ家計負債ですので、この金利上昇によって増える利子負担が懸念されます。
では、今回の金利上昇によって家計はどのくらい利子負担が増加するでしょうか。
ざっくりですが家計の利子負担増を計算すると……
先にご紹介したとおり、『韓国銀行』の公表データによれば、09月時点で家計信用残高は1,844兆9,000億ウォンでした。
家計貸付残高：1,744兆7,000億ウォン（約169.2兆円）
販売信用残高：100兆2,000億ウォン（約9.7兆円）
小計：1,844兆9,000億ウォン（約179.0兆円）⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2021年第3四半期の家計信用（暫定）」
「家計信用」とは、家計が銀行・保険会社など金融機関から受けたローン（家計ローン）にクレジットカード利用額など（販売信用）を加えた包括的な借金のことです。
09月基準で変動金利の融資額は全体の「74.9％」という調査があります。『韓国銀行』のデータによれば07月時点で変動金利を選択している融資は「81.4％」だったのですが、金利が上がりそうだというので変動金利から固定金利に切り替えた人が増えたのでしょう。
「74.9％」の方が新しいので、この数字を「1,744兆7,000億ウォン」に適用すると1,306兆8,000億ウォン（約126.8兆円）。
基準金利の上昇分「0.25％」がそのまま上がったとしても「約3兆2,670億ウォン」（約0.32兆円）です。
つまり、今回の基準金利の上昇によって家計は最低でも「約3,200億円」利子負担が増えるわけです（貸し出し金利の上昇が「0.25％」そのままで済むわけはないので）。この負担増で破綻する家計が増えないか、もし増えるのならどの程度なのかが問題です。
まだまだ緩和的。李総裁は「もう1回」いくか？
『韓国銀行』の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、基準金利引き上げ直後にオンライン記者懇談会で「今回の引き上げで基準金利が1.00％になったが、依然として緩和的な水準」「（2022年第1四半期の追加引き上げの可能性について）排除できない」と述べています。
「2021年に2回利上げを行っても依然として金融緩和状態だ」というのは、年初から述べていたことなので、これは当然としても、李総裁は2022年01～03月の追加利上げの可能性も否定しませんでした。
面白いのは、2022年の第1四半期といえば、03月09日に韓国の次期大統領選挙本選があることです。
韓国メディア『聯合ニュース』によると、この「大統領選挙の日程との兼ね合い」について記者から質問を受けた李総裁が「政治的に考慮することは望ましくない」と答えたことです。
実は、李総裁の『韓国銀行』総裁としての任期は2022年03月末に終わります。李総裁は利上げを決断して『韓国銀行』を辞めることになるかもしれません。
その時、韓国の経済状況はどのようになっているでしょうか。また、利上げを受けて経済をコントロールしなければならない大統領は誰になっているでしょう。
とにかく言っていることが無茶苦茶な李在明（イ・ジェミョン）さんでなければいいですね。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
