新型コロナウイルス騒動で、経済的な危機に陥っている韓国企業。
政府は韓国のインフラに関わる企業については積極的にお金を突っ込んで支援していますが、「お金を出してるんだから口も出す！」のが基本です（出資者として当然の態度です）。
例えば、Money1でずっとご紹介してきたあの※『斗山重工業』。同社は韓国の原発産業の一角を担っていますが、ここまで計3.6兆ウォンも支援されている（支援表明されているだけの分も含む）にも関わらず、保有する資産の売却についてはグズグズしてきました。
「会社を立て直したいんだったら保有資産はとにかく売れよ」と債権団からせっつかれても、「あれは売りたくない」「これは残す」などとノラリクラリとガラをかわしてきたのですが、ついに退路を断たれたようです。
債権団である『産業銀行』『輸出入銀行』がついに業を煮やし、同社に債権団との「MOU（Memorandum of Understanding：了解覚書）」を締結させました。
『斗山重工業』本体以外の保有資産の全てを売却可能とする、という内容とのこと。
韓国メディア『イーデイリー』の2020年06月07日の記事から以下に引用します。
産業・輸出入銀行で構成された債権団が斗山グループと財務構造改善のための高強度の了解覚書（MOU）を交わしたことが確認された。
法的拘束力のある今回のMOUでは、『斗山重工業』を除いた『斗山ボブキャット』、『斗山インフラコア』などの主要系列会社だけでなく、『斗山ベアーズ』やゴルフ場など、バックオフィスの資産を含む全ての売却可能な資産が含まれた。
資産売却が進まない場合には、債権団に処分権限を委任する必要がある。
（後略）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
ちなみに『斗山ベアーズ』は斗山グループの持つプロ野球球団です。球団も聖域ではない、というわけで債権団は本気の実力行使に出ました。
これ以上『斗山重工業』がぐずぐずするようななら、債権団に処分権限が移譲されます。同社もこれ以上の時間稼ぎはできません。
※Money1でしつこく『斗山重工業』に「あの」を付ける理由は、東芝から盗まれた外付けハードディスクが渡った企業と目されているからです。そのハードディスクには、原子力発電所の制御システムの設計データが入っていたとされます。しかし、全てウラがとれていないのであくまでも推測です。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
