2020年10月09日、中国の「全国人民代表大会」で財政経済委員会の黄奇帆副主任がエライ発言をしたようですので、ご紹介します。『大紀元』の記事です。
黄氏は、金融分野でのアメリカ合衆国と中国のデカップリング（分離・切り離し）についての影響を聞かれ、自身満々に「（合衆国にとって）自殺に等しい」と答え、次のように続けたとのこと。
（前略）
同氏は、中国当局は金融分野において「三つの有効な切り札」があると示した。まず、中国資本市場では自由な外貨両替制度がないことだ。
「自由に両替できないので、（デカップリングの）影響は中国に及ぼすことができない」。
2つ目は、中国の人民元建て金融資産は300兆元（約4,712兆円）に達しており、外資企業が持つ割合はそのうちの1.8％に過ぎないことだ。
「50分の1にも達していないため、大きな影響がない」という。
3つ目は、外資企業などは中国で金融業を展開していくのに、中国当局の管理規定を受けなければならなく、「さもなければ、いつものように当局の懲罰を受ける」ことだ。
（後略）
えー、誠にバカだなぁという発言です。
まず、自由に外貨に両替できないと明言したことで、中国共産党当局は馬脚を現しました。つまりは外国企業が中国でもうけたお金を外に持ち出せないことを明言したのです。
誰がそんなところで商売をしたいでしょうか。
さらに資金の移動の自由を行うとした、WTO（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）に加盟した際の約束をいまだ守っておらず、守るつもりがないことも明言したことになります。
このように中国共産党はウソばかりついています。
次に、人民元建ての金融資産などいくら数えたところで無意味です。その気になれば中国共産党は好きなだけお札を刷るでしょうし（もういくらでも刷ってますが）、人民元の価値が大暴落すればそんなもの紙くずと同じです。
さらにいえば、中国の外貨準備は減少傾向にあり、対外負債と相殺すればすでに1兆ドルを切ったという観測があることも忘れてはならないでしょう。その1兆ドルだって本当にあるでしょうか。
第三に「管理当局から懲罰を受ける」は、外資の資本流入をストップさせるような発言です。中国共産党当局の管理（しかも公正でなく恣意的な）を受けなければならないところへお金を投じるばかがいるでしょうか。
黄氏の発言はどれもダメです。これを聞いた合衆国は、中国とのデカップリングを加速させるかもしれません。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
