ここのところ経済ニュースでは「ボルカー・ルール」という言葉がまた登場するようになりました。ボルカー・ルールが何なのかについてはMoney1で取り上げたことがありますので、詳細は以下の記事を参照してください。
⇒参照記事：「ボルカー・ルール」とは？
https://money1.jp/?p=2461
上記記事を制作した2017年9月の段階では、あくまでもトランプ師匠がボルカー・ルールの緩和を目論んでいるという話だったのですが、06月05日、SEC(U.S.Securities and Exchange Commissionの略：米証券取引委員会)がボルカー・ルール緩和についての意見を公募することを承認しました。賛成3／反対2という投票結果で、意見の公募が認められたのです。
ボルカー・ルール見直し案は、FRB(Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会)、OCC(Office of the Comptroller of the Currencyの略：通貨監督庁)、FDIC(Federal Deposit Insurance Corporationの略：連邦預金保険公社)、CFTC(U.S. Commodity Futures Trading Commissionの略：商品先物取引委員会)、そしてSECの5つの機関の承認を必要としますが、SECが最後に残っていました。
このボルカー・ルールは、リーマン・ショックのような金融の暴走を再び起こさないようにはめられたタガです。特に銀行の自己勘定取引を原則禁止するという厳しい縛りを設けています。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますが、10年を経て自分たちに甘いようにルールを変更するというのは、さていかがなものでしょうか。「ボルカー・ルールは余りに複雑すぎる」というのが、改正する理由になっていますけれども……。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
