アメリカ合衆国のジョー・バンデン次期大統領が2021年01月14日に、連邦最低賃金を現在の「時給7.25ドル」から「時給15.0ドル」に上げるという提案を行ないました。
これに対して議会予算局（Congressional Budget Office：略称CBO）が分析を行ない「最大370万人の雇用を奪う可能性がある」と推算しました。
議会予算局の説明は以下です。
連邦最低賃金はほとんどの労働者で時給7.25ドルである。合衆国議会予算局は、連邦最低賃金を2025年までに時給10ドル、12ドル、15ドルに引き上げると、雇用と家族の所得にどのような影響があるかを調査した。
2025年における平均的な週では、15ドルのオプションは、時給15ドル未満の労働者1,700万人の賃金を押し上げることになる。他の1,000万人の労働者は、時給15ドルをわずかに上回る収入を得ているかもしれないが、同様に賃金が上昇する可能性がある。
しかし、130万人の労働者は、CBOの中央値の見積もりによると、失業者になるだろう。
雇用の変化がほぼゼロから370万人の労働者の減少になる可能性は3分の2である。
（後略）
⇒参照・引用元：『Congressional Budget Office』公式サイト「連邦最低賃金の引き上げが雇用と家族の収入に与える影響」
この最低賃金を倍以上にするという施策は「雇用の変化0から370万人失業まで」という結果になる可能性が高いというわけです。最悪は370万人失業者増だ、と。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
