↑魚釣島の空中写真。出典『国土地理院』
中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』がヒステリックに日本（そしてアメリカ合衆国）を非難しております。今に始まったことではありませんが、しかし、菅首相と合衆国バイデン大統領の共同宣言以降、日本に対する風当たりが強まっているのは確かです。
2021年04月25日、同紙に「魚釣島」について、パトロールと称して日本の領海を侵犯していることを正当化する主張を行う記事が出ました。
以下に記事の一部を引用します。
（前略）
CCG（China Coast Guardの略／中国海警局：筆者注）によると、日曜日（2021年04月25日：筆者注）に法執行機関の船が中国の釣魚島の領海をパトロールしたとのこと。CCGがこのような行動を発表したのは、04月16日にワシントンで行われたジョー・バイデン合衆国大統領と日本の菅義偉首相が会談後に共同首脳声明を発表して以来のことだ。
（中略）
中国は02月01日に海上保安庁法（いわゆる「海警法」：筆者注）の施行を開始したが、この法律では、CCGが中国の領海内をパトロールする際、法執行過程で武力を行使することが認められている。
この非常に合理的な法律は、世界の多くの国の法律と同様であるが、中国と海洋問題を抱えている日本から「懸念」の声が上がっている。
（後略）
懸念を表明しているのは日本だけではなく、東南アジア諸国も同様なのですが、それに触れると自国が孤立していることを印象づけるのでスルーしています。また海警法を非常に合理的な法律となどと主張。呆れるばかりな主張です。
最後は例によって日本に対する恫喝です。同記事から引用します。
Over the Diaoyu Islands issue, China always upholds the principle of putting aside disputes. But if the US and Japan keep trying to escalate the situation in the waters, the islands could be a site where the three sides engage in a military clash, even a war, experts said.
釣魚島の問題については、中国は常に紛争を脇に置くという原則を守っています。しかし、もし合衆国と日本がこの海域での状況をエスカレートさせようとし続けるならば、この島は軍事衝突、さらには戦争を行う場所になるかもしれないと、専門家は述べています。
一方的な主張を行い、紛争を起こそうとしている自らの主張を省みず、よくもまあこの用など厚かましいことが言えたものですが、バイデン政権がいまひとつ当てにならず、頼りない分、日本は自衛手段を講じる必要があるでしょう。
中国共産党の御用新聞からこのような記事が出るということは、合衆国・日本の共同宣言が効いている証拠ではありますが。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
