エラい話が出ています。韓国で「『ソフトバンクグループ』孫正義CEOの真似をしよう」という動きがあるのです。
「キャッチアップ」は韓国企業のお家芸
韓国の経済ニュースでは「キャッチアップ」という言葉を散見します。英語の「catch up」は「追いつく」という意味ですが、韓国の場合には、うまくいっている先行者の戦略・戦術・技術をまねて追いつこうと意味で使われることが多いです。
あいつをまねて成功しよう、ぐらいなニュアンスでしょうか。
これも一つのやり方ですが、追いつくために「営業情報・技術を窃盗したりする」点が問題です。
日本を含む他国企業からだけでなく、同じ韓国企業に対してもこの「キャッチアップの努力」は行われます。
電気自動車用のバッテリーについて『SKイノベーション』が『LGエネルギーソリューション』から営業秘密を盗んだことなどは、韓国企業のなりふりかまわぬ姿勢を示す好例といえます。
念のために書きますが、この窃盗についてはアメリカ合衆国『ITC』（International Trade Commissionの略：国際貿易委員会）が認定して判決が確定しています。
前フリが長くなりましたが、このキャッチアップの照準が『ソフトバンクグループ』の「Vision Fund（ビジョンファンド）にも向けられたようです。
「韓国版ビジョンファンド」？
『ソフトバンクグループ』の「ビジョンファンド」は、世界のIT関連企業に投資を行い、それら企業を上場させることで莫大な利益を上げる――という目論見の下、活動しています。
韓国『SKグループ』を率いる崔泰源（チェ・テウォン）会長が率いる『大韓商工会議所』は、韓国政府に対して「M＆Aを迅速に行うために大企業が直接ファンドを造成することができるようにしてほしい」と提案する予定です。
つまり、個別の企業でできるM＆Aには限界がありますが、ファンドを生成することが可能になれば、広く機関投資家から資金を集めることができ、より多くの投資ができるようになるというわけです。
一応、2021年末から一般持株会社もベンチャーキャピタルを設立できるようになるのですが、持株会社の100％子会社としてのみ設立可能といった制限があり、結局その会社の用意できる資金量に掣肘されるのです。
これでは大きなファンドに膨らませることは難しいといえます。そのため、『大韓商工会議所』が制約を緩めてくれと政府に要請するわけです。
本件を報じた『ChosunBiz』によれば、
（前略）
今回のアイデアは、日本『ソフトバンクグループ』が率いる『ビジョンファンド』に着目した結果であることが分かった。
（後略）⇒参照・引用元：『ChosunBiz』「【独占】チェ・テウォン号で『韓国版ビジョンファンド』推進…政府に建議することに」
『ChosunBiz』の記事タイトルには、すでに「韓国版ビジョンファンド」なる言葉が踊っています。
問題は、現在の文在寅政権が要請に応じるかです。
読者の皆さんもご存じのとおり、文在寅政権は大企業を目の敵にして規制する法律ばかりを作ってきました。果たして大企業が莫大なお金を集めることに賛成するでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
