超党派でまとめた予算案が02月14日下院で可決されましたので、後はトランプ大統領の署名だけになりました(上院では先に可決されています)。トランプ大統領も署名するようですので、これで「連邦政府機関の閉鎖」(government shutdown)は避けられます。
しかし、この予算案では壁建設に必要とされる約57億ドルが満額入っていません。盛り込まれたのは13億7,500万ドルのみです。
トランプ大統領は、足りない分を確保すべく、署名と同時に「国家的緊急事態宣言(非常事態宣言)」を行うつもりのようです。かつてMoney1でもご紹介したとおり、この非常事態宣言が行われると大統領には大権が与えられます。特にこのケースでは、大統領に許される「資産管理・規制」権限が焦点になるでしょう。
⇒参照記事：『Money1』「大統領の『国家的緊急事態宣言』(非常事態宣言)とは？」
https://money1.jp/?p=6136
これを止められるのは連邦最高裁判所の判断だけです。トランプ大統領が非常事態を宣言した場合、民主党は「異議を申し立てるもの」と考えられます。特に、ホワイトハウスでの協議以降犬猿の仲になっているペローシ下院議長は、トランプ大統領のこの動きに対してすでに不快感を表明。戦う姿勢を鮮明にしています。
選挙公約だった壁建設をなにがなんでも実現してやる！というトランプ大統領の姿勢は、「有言実行」精神の発露ともいえますが、合衆国の多くの国民は「そこまでやるか」と呆れているのではないでしょうか。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
