「いわゆる徴用工問題」ですが、韓国の外交部が水面下で妙な動きをしています。日韓のさまざまなメディアで早期妥結を目指しているという報道が出たりしましたが、現在ではとても無理だろう――と思われているのですが……。
2022年12月07日、韓国外交部のアジア太平洋局長である徐旻廷（ソ・ミンジョン）さんがいわゆる徴用工問題の被害者（とされている人）、および関係者と面談を行っています。
この徐旻廷（ソ・ミンジョン）さんは、去る11月21日に審議官から局長に昇進した人物で、11月24日にはさっそく日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長と日韓局長協議を行っています。
日韓の最も重要な懸案事項とされるポイントに急に登用された人物なのです。
その徐旻廷（ソ・ミンジョン）局長が07日に被害者および関係者と会っているのですが、内容は表に出てきません。ただし、外交部が定例ブリーフィングで記者からの質問に以下のように答えています。
プレスリリースから引用します。
＜質問＞
徐旻廷（ソ・ミンジョン）局長が昨日、光州で徴用被害者および被害者関係者に会ったのかが気になります。会ったのならば、政府の立場の説明もあったはずですが、どんな立場を伝えたのか教えてください。
（メディアペンキム・ソジョン記者）
＜回答＞
新任のアジア太平洋長は、任命後初めて被害者側の関係者に会い、これまでに行われた最近の日韓両国間の主要協議の結果を説明し、意見を聞くために光州を訪問しました。しかし、その面談に関する具体的な内容については言及を自制したいと思います。
ただし、韓国政府は日韓共同利益に合致する合理的な解決策を早急に設けるために、様々な方法で被害者側をはじめとする各階層の意見を収束していきます。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「スポークスマン定例説明（12.8）」
外交部が認めていますので、被害者側と接触して状況説明を行い、意見聴取を行ったことは事実です。
具体的な内容は明らかにされていませんが、気になる動きです。水面下で何事かが進んでいるのかもしれません。岸田文雄首相が原則に反する妥協案などを持っていなければいいのですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
