先からご紹介している韓国の「また災害支援金を給付しよう」という件です。「李在明（イ・ジェミョン）災害」という話かもしれません。
李在明（イ・ジェミョン）が負債を拡大する！
政府与党『共に民主党』の上層部と次期大統領候補・李在明（イ・ジェミョン）さんが結託して強力に推していますが、これは次期大統領選挙をにらんだ人気取りの「ばらまき政策」と見られます。
再度の給付に韓国政府は反対しているのですが、与党の強硬に主張する勢力の勢いに負けるかもしれません。
そんな状況で、保守系韓国メディアの『ChosunBiz』が「李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になったら政府負債が1,100兆ウォンに達するぞ」という記事を出しました。
まず、『ChosunBiz』の記事から一部を以下に引用します。
（前略）
民主党が押し付ける防疫支援金などを来年予算に反映すれば来年予算総支出額は政府が国会に提出した605兆ウォンから最低620兆ウォン以上に増えることになる。さらに、李在明（イ・ジェミョン）候補が要求している地域通貨事業と自営業者損失補償拡大予算が含まれれば、来年政府総支出額は最大650兆ウォンに達する可能性があるという観測も出ている。
来年の国家債務規模が1,100兆ウォンを突破するシナリオもありうる。
（後略）⇒参照・引用元：『ChosunBiz』「イ・ジェミョン発支援金で来年国家債務1,100兆ウォンを突破… 政府反対にも民主党『暴走』」
※強調文字は筆者による
いくら、誰にまくつもりなのかが問題
現在の2022年度の韓国政府の支出予算は「約605兆ウォン」（正確には604兆4,000億ウォンのはず）です。これがどこまで膨らむかは、国民1人当たり（あるいは1世帯当たり）に何ウォンずつ給付するかによります。
これまでの実績で災害支援金の給付でいくらかかったかというと……。
1世帯当たり：40～100万ウォン
（約3万8,000～9万5,000円）
総事業費：14兆3,000億ウォン
（約1兆3,585億円）
第2次災害支援金（所得下位88％対象）
1人当たり：25万ウォン
（約2万3,800円）
総事業費：10兆4,000億ウォン
（約9,880億円）
『ChosunBiz』では、最低でも620兆ウォンに達するとしていますが、これは、1世帯当たり40～100万ウォンまいた第1次災害支援金クラスの給付を行えば、
605兆ウォン + 14兆3,000億ウォン
で、ほぼほぼ620兆ウォンに達するという計算からきています。
しかし、李在明（イ・ジェミョン）さんが主張するように、2021年度の税収超過分（約40兆ウォン）で賄うのであれば、政府支出が現在の予算から膨らむことはありません。
ただし、この超過分は韓国の財政法上は来期に持ち越す前に、今期に発行した国債の償還には使えないとなっており、事実上不可能です。
また、これをクリアするために法律を作って今期中にまいてしまうという手があります。しかしながら、金首相が時間がなさすぎて無理――としています。
で、結局のところ、本当に「また災害支援金をまく」のであれば、来期の支出予算は膨らむしかない、というわけです。なんとか法律の抜け穴を探して税収の超過分を来期に持ち越すことができれば、李在明（イ・ジェミョン）さんの「何がなんでもまくんだ！」は達成されるのですが……。
2022年には政府負債は1,100兆ウォンに達するか？
次に、「2022年にも政府負債が1,100兆に達するぞ」の方です。
韓国の政府負債は「D1」「D2」「D3」のどれで見るかで金額は全然違うのですが、同記事で懸念しているのは、韓国政府自身が用いている「D1」の数字だと思われます。
韓国政府自身は「2022年には政府負債は1,068兆3,000億ウォン／対GDP比率：50.2％に達する」と予測していました。
これが1,100兆ウォンになるとすれば、2022年中に331兆7,000億ウォン負債が余計に増えるかどうかが問題ということになります。
結論からいえば、李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になり、国民に「基本所得を配るぞー」というのをすぐさま実現すれば、（現在の予算にはそんなものは入っていないので）超える可能性は十二分にあります。
なにせ、年に50兆～54兆ウォンの追加出費になると予測されているので、これをすっかり国債で賄（まかな）うとすると、「31兆7,000億ウォン」を上回るわけで、あっという間に政府負債は1,100兆ウォンを突破します。
ただし、李在明（イ・ジェミョン）さんは「実施は2023年からとしている」ので2022年にすぐ1,100兆ウォンを超えるかというと微妙です。これまでの発言を見ていると、李在明（イ・ジェミョン）さんは余計な出費を言い出しかねないので、『ChosunBiz』はそれを恐れ、このような記事を出したものと思われます。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「基本所得のためには増税だ！」などと息巻いています。確かに増税すれば国債を発行せずに済み、政府負債は拡大しないかもしれません。
しかし、もう何度だっていいますが、年に約2万4,000円ほどにしかならないお金（「19～29歳」は年間約12万円／それ以外の人はこの金額）を受け取るために、増税に賛成する人がいるでしょうか。
韓国の皆さんは、本当に李在明（イ・ジェミョン）さんを大統領にするのですか？
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
