韓国の企画財政部TFは、ウクライナ戦争が始まってから事態の進展に合わせてドタバタと会議を行い、対処しています。
先に毎日会議を行っているという件をご紹介しましたが、2022年03月18日に行われた会議でもう「第19回」になります。この会議の議事録に興味深い点があるのでご紹介します。
「在外公館迅速海外送金制度」を使ってロシアにいる同胞・留学生に資金を送れるようにしよう、という話です。
また送れる資金の上限を従来の3,000ドルから8,000ドルに上げるとしています。
（前略）
○韓国からロシアへの送金の場合、国内銀行のロシア現地法人など非制裁対象銀行を通じた送金は可能な状況である。⇒案内を強化していく予定である。
○また、在外公館の迅速な海外送金制度を積極的に活用し、一般国民が個別に制裁対象銀行を経由しない送金経路を探す際の困難を軽減
⇒在外公館迅速海外送金制度を通じたロシアへの総送金限度額を現在の3,000ドルから8,000ドルまで拡大運営し、現場混乱を最小化できるように現地公館を通じて僑民・留学生に詳細を案内する計画。
○韓国からロシアへの送金とは異なり、ロシアから韓国への送金は、ロシア側の措置により銀行による送金が不可能であり、これによりロシア進出企業の駐在員は現地で受領した給与を国内家族に送金できない状況である。
⇒駐在員の国内家族に対して、国内銀行の緊急生計費融資による資金支援を推進し、海外滞在者の金融取引に関して銀行圏で共同ガイドラインを設ける。
「国内銀行のロシア現地法人など非制裁対象銀行を通じた送金は可能」とのこと。
また、韓国公館の持つルートを使って送金できる「在外公館迅速海外送金制度」を用いてロシアに住む僑胞や留学生に対して外貨を送金できる、としています。上限は3,000ドルから8,000ドルに上げました。
このように、韓国からロシアへの送金ルートはまだ生きていますが、ロシアから韓国への送金は不可能としています。ロシアの銀行が海外銀行に送金できなくなっている様子がこのプレスリリースからも伝わってきます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
