2022年09月19日、日本の林芳正外務大臣と韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官の間で約50分間の会談が行われました。
先にご紹介したとおり、韓国メディアでは「いわゆる徴用工」問題についての議論がなされ、「民間基金案」が提示されて「日本の誠意ある呼応を求めた」などと報じられました。
しかし、韓国外交部が出したプレスリリースでは、そのような具体的な件は一切出ていません。以下がそのプレスリリースで、和訳全文です。
朴振（パク・ジン）外交部長官は、第77回国連総会に出席することを機に林芳正日本外務大臣と9.19(月)午後16:00-16:55(現地時間)の日韓外交長官会談を行った。
□両長官は最近急変する国際情勢や厳重な朝鮮半島の状況などを勘案し、日韓および日米韓協力を持続強化していこうと認識を共にした。
□朴長官は、過去史懸案関連の望ましい解決策を早急に導き出すために、真正性をもって共に努力していこうとした。
□両長官はこれまで4回開催された外交長官会談など日韓間建設的に疎通してきたことを評価し、相互信頼関係を基に今後もさまざまな機会を捉え両国外交当局間の対話と協議を継続していこうという認識が一致した。
終わり
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「日韓外交長官会談（9.19）結果」
ご注目いただきたいのは、「朴長官は、過去史懸案関連の望ましい解決策を早急に導き出すために、真正性をもって共に努力していこうとした」です。
ここだけが「いわゆる徴用工」問題に直接関係すると目される部分ですが、「朴長官は」となっています。
他の「日韓はこれからも協力していこうね」的な話については「両長官は」になっていますが、ここだけは「朴長官は」です。
他の項目のように、
認識が一致した
となっていません。
つまり、朴振（パク・ジン）長官が「解決策を早急に導き出すために、真正性をもって共に努力していこう」と述べたのに対し、日本の林外相は共感を示さなかったことになります。
また、この朴振（パク・ジン）長官の発言に対して林外相がなんと述べたのかは何も記載されていません。
韓国側に都合の悪い話があったのか、それとも本当に林外相がスルーしたのかは不明ながら、朴振（パク・ジン）長官の言葉に対する日本の対応が書かれていないのは気になります。
この記事を制作している段階では、日本の外務省からはこの会談についてのプレスリリースが出ていません（2022年09月20日11：06時点）。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
