中国は「輸出」「不動産」「消費」という三つ首で経済をドライブしてきました。キングギドラのようなモンスターだったのですが、今やどの首も弱っています。
不動産セクターは国内の景気ドライブに特に重要でGDPの約25％を占めます。そのため中国共産党政府としては不動産セクターが致命的な崩壊となることは絶対に避けねばなりません。
しかし、もはや「今まさに崩れゆく崖」というのが実情。
例の中国『恒大集団』（EverGrande）ですが……2021年12月にドル建て社債の利払いが行えず、公的にデフォルトとなった状態です。
債権者と約1兆9,700億元（約38兆604億円）の債務について話し合い、2022年12月末までに返済プランを香港取引所に提出するとしていたのですが、約束は守りませんでした（『Bloomberg』報道による）。
ちなみに『恒大集団』は2022年07月末にも債務返済プランを出すことができませんした。
中国当局も放置することはできず介入。資産を売却させるなどを行いましたが、負債金額の規模が天文学的な上に、不動産景気が悪化しています。
『Bloomberg』は「『恒大集団』が破綻すれば、不動産市場はもとより、約58兆ドル（約7,660.6兆円）規模の中国の金融市場全体にも大打撃になるだろう」としています。
実際にはもう破綻してるようなものですが、『恒大集団』会長は2023年01月01日に従業員に向けて「恒大の従業員が建設を続け、販売を再開し、事業を再開する限り、最終的にはあらゆる種類の負債を返済し、リスクを解決する」とメールしたとのこと。
まるでゾンビですが、中国当局としてはまさに「影響が大きすぎて潰せない」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
