2019年11月19日、懸案となってきた「香港人権・民主主義法案」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)がアメリカ合衆国の上院で全会一致で可決されました。
先にMoney1でもご紹介したとおり、この法案は、
香港で「一国二制度」が守られているかどうかをアメリカ合衆国政府(国務省)が判断し、もし「香港の自由、民主主義」が侵害されている場合には、それを行っている者に対して合衆国法の及ぶ範囲で制裁を課す
という内容になっています(法案の内容については以下の記事を参照してください)。
「香港人権・民主主義法」とは？
アメリカ合衆国では香港のデモ騒動が大きく取り上げられており、中国による民主主義弾圧への反撃、その象徴的な出来事と捉えられています。このデモ騒動によって中国の人権侵害へ注目が集まり、2017年に議会に提出された「Hong Kong Human...
money1.jp
2019.07.10
トランプ大統領が署名すれば法律に！
法案(bill)から法律(law)となり実効力を発揮するには、あとはトランプ大統領が署名をするだけです。
先にご紹介したとおり、中国との貿易交渉において「中国が譲歩するのであれば香港については沈黙を守る」とトランプ大統領が約束した、という話があり、署名するかどうかが注目されます。
上院でも全会一致という結果ですから、大統領が署名を拒否するというわけにはいきません。合衆国では超党派で「反中」トレンドですので、署名を躊躇する素振りでも見せようものなら、それだけでも非難されそうです。
上院での可決を受けてさっそく中国は反発していますが。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
トランプ師匠も賞味期限切れか？ 合衆国は中国共産党潰しに邁進する！
型破りな言動で、良くも悪くも世界を揺さぶってきたアメリカ合衆国・トランプ大統領ですが、ここにきて合衆国では「手ぬるい」という評価が出始めています。歴代合衆国政権が放置してきた中国の商習慣(資本の移動の自由がない、知的財産の強奪など)を改めさ...
money1.jp
2019.07.07
中国「マカオ」をドルの流入口にと目論む
アメリカ合衆国と中国が関税撤回で一部合意と報道されています。しかし、知的財産権の保護、資本の移動の自由など対立の本質について合意されたわけではありません。市場は「ダウの最高値更新」などに湧いていますが、しかし全く予断を許さないのが本当のとこ...
money1.jp
2019.11.11
