「ELS問題」韓国は金融行政においても法治国家ではない! 金融行政のTopが明言した

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例のELS問題ですが、韓国金融当局は腰砕けで逃げようとしています。

投資はリスクを自分で背負うものであるのに、いざ元本割れの自体に陥ると、投資家が「(リスクがあることばなんて)聞いてないよ」と損害を賠償すべきとデモを繰り広げる始末です。

そのくせ、ELSに投資していた人々のほとんどはELS購入経験者だったのです。

韓国「ELS問題」被害者と称する人の◯%が購入経験者だった。
2024年も1カ月が経過し、韓国では先にご紹介した「ELS問題」がさらに深刻になっています。基準資産となっている中国・香港ハンセン市場の株価が回復しないからです。『ソウル経済』の調査※によれば、かつてELSを購入したことがある――という人の...

金融監督院は先まで「精査する」などとデモ参加者におもねっていたのですが、「ELS販売会社が自主的に賠償案を出すべき」などという呆れた態度に転じました。

「販売会社が不完全販売などに対する責任を認める範囲内で、被害者に先に賠償する動きを見せなければならない」というのです。

つまり、賠償責任があると金融監督院が明言すれば、投資あ自己リスクという原則が崩れます。韓国政府・金融当局が「損失補填を行う」と認めることになります。

自由主義陣営国、韓国がなりたくて仕方がない「先進国」にそんなバカな国はありません。自ら「投資ルールを守らない国」と認めることになります。

口が裂けても「賠償するのが正しい」なんていえないのです(いえないハズ/全く正しくないので)。

そのため、ELSを販売した銀行、証券会社に自ら――自律的に「販売方法に違法は部分がありました。リスクをきちんと説明しておりませんでした。賠償します」といわせたいのです。

当然、販売した側からすれば「ふざけんなよ!」です。上記のとおり、ほとんどの購入者がELS購入経験者であり、リスクも理解していたと考えるのが普通だからです。

傑作なのは、2024年02月06日に述べた、金融監督院の李卜鉉(イ・ボクヒョン)院長の以下の言葉です。

不法か合法かを離れ、金融圏自体の自律賠償が必要だ

韓国の金融行政を担うTopの1人が「法的に合致しているかどうかは関係ない」と明言しました。法に関係なく賠償しろ――というのです。

法律をもってせず、何をもって金融行政を監督しようというのでしょうか。

韓国は、金融行政において法治国家ではないのです。

(吉田ハンチング@dcp)

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