国家間に真の友人はいない――という言葉があります。
『LINE』の情報漏出問題がヘンな局面にさしかかっています。日本の総務省が「何回情報漏えいを起こすんだバカ」と頭にきたらしく、韓国企業から『LINE』の支配権を取り上げようと『ソフトバンク』を動かしています（韓国メディアは行政指導と書いています）。
そもそも韓国企業に支配されている情報ツールに信頼を置くのがおかしいのですが、日本メディアとネイバーによれば、『ソフトバンク』は『Naver（ネイバー）』に対して『Aホールディングス』の株式を売却するように要求しています。この『Aホールディングス』は『ラインヤフー』の64.4％を保有する「中間持ち株会社」です。
つまり、『Naver（ネイバー）』から『Aホールディングス』を支配するだけの株式を買収すれば、『ラインヤフー』が手に入り、支配下に置くことができるというわけです。
現在『Aホールディングス』は、『ソフトバンク』と『Naver』が株式を折半して保有していますから、『ソフトバンク』が支配権を発揮できる分だけ、『Naver』から『Aホールディングス』株式を購入すればいいわけです。
韓国メディア『朝鮮日報』は「韓国のインターネット企業『Naver』がLINEとヤフーの統合新会社『LINEヤフー』（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている」と危機感を表明しています。
『朝鮮日報（日本語版）』の記事では最後の段落は以下のように結ばれています。
（前略）
日本政府が事実上、海外企業に持ち株売却を迫る異例の状況だが、日本の主要メディアはそうした側面をほとんど報道していない。日本経済新聞は「資本構成の見直しについては、ネイバーからの反発もあったとみられる」とし、LINEヤフーは先月の報告書で資本構成の見直しについては「要請している」との表現を使うにとどまった。
⇒参照・引用元：『朝鮮日報（日本語版）』「韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求」
実は、この日本語版には朝鮮語版にはある「言い草」が抜けています。朝鮮語版記事の最後段は以下のように書かれているのです。
（前略）
『Naver』は、サービスセキュリティーの強化から持分関係の再検討など、様々な対応策に頭を悩ませている。しかし、内部的には不合理な理由で株式を強制売却することに対しては反対の声が大きいという。
国内プラットフォーム企業の関係者は「日本が自国の’データ主権’を理由に外国のプラットフォームに圧力をかけている状況」とし、「『Naver』が技術的な面で先行しているだけに、一方的に押されることはないだろう」と話した。
IT業界では、自国企業と合弁する友好国企業に持分売却などの圧力をかけるのは非常に異例だという反応が出ている。
『Naver』が日本の顧客情報を商業的目的以外の用途で活用する可能性が事実上ないためだ。
今回の事態が長期化する場合、両国の経済交流だけでなく、外交関係改善にも水を差す可能性があるという指摘が出る。
IT業界関係者は「外国のプラットフォーム企業の撤退は、事実上、当該国を信頼できないというメッセージだ」と話した。
この記事のタイトルは「적대국 대하듯… 일본, 한국 IT기업에 “지분 팔고 떠나라”」（敵対国扱い……日本、韓国IT企業に「持分売って出て行け」）となっています。
ライターのクレジットは「東京＝ソン・ホチョル特派員、ファン・ギュラク記者」となっていますので、日本語版の「東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員」と被ります。
韓国では「日本許せん」みたいな記事になっているわけです。
上掲のとおり、朝鮮語版の結論部分は「盗人猛々しい」としか評せない内容です。
情報漏洩を生じさせた自国企業がそもそも悪いのに、行政指導が入ったら「両国の経済交流だけでなく、外交関係改善にも水を差す可能性がある」などと書くのです。「不合理な理由で……」ではありません。韓国企業が日本人のデータを流出させたのが悪いのです。
「当該国を信頼できないというメッセージだ」と書いていますが、そのとおりです。韓国企業を信用できません。
このような呆れるしかない主張が通ると考えているのが韓国メディアであり、韓国人です。
日本語版ではまずいと考えたのか朝鮮語版とは違った書きようになっていますが、本音は朝鮮語版にあると見るべきです。韓国企業など信用できませんし、それ相応の対応と懲罰を与えるのが正しい対処です。
もちろん韓国に対する愛などありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
