2025年07月20日に投開票となった日本参議院銀選挙では、与党自民党が大敗を喫する結果となりました。
にもかかわらず、現在の総理大臣である石破茂さんは辞職するつもりはない――としています。アメリカ合衆国との関税交渉が終わっていないから――とのこと。
韓国メディアでも本件についての記事が出ています。
例えば『NEWSIS』は「日여당 참의원마저 ‘과반 붕괴’…이시바, 2연패에도 ‘버티기’（日本与党、参議院までも「過半数崩壊」…石破、2連敗にも「居座り」）」というタイトルの記事を出しました。
記事から一部を以下に引用します。
日本の連立与党が参議院（上院）選挙で過半数維持に失敗し、政権運営に大きな打撃を受けた。
昨年10月の衆議院（下院）選挙惨敗に続き、今回の参議院選挙でも連敗を喫し、衆参両院ともに与党が少数、野党が多数を占める「与小野大」構図が形成された。
※韓国では一般的に、日本の参議院＝上院（상원）、衆議院＝下院（하원）とされることが多いです：引用者注
21日の現地報道によると、20日に実施された第27回参議院選挙で自民党は前回比13議席減の39議席、公明党は6議席減の8議席を獲得し、両党合わせて47議席にとどまった。
今回改選対象ではなかった非改選議席75議席（自民党62議席、公明党13議席）を加えても計122議席で、過半数の125議席には3議席足りなかった。
自民党中心の連立政権が衆参両院で過半数を失ったのは、1955年の自民党結党以来初めてのことだ。
（中略）
連立与党の敗北により、石破茂首相の責任論が本格化する見通しだ。
それにもかかわらず、石破首相は辞任の意向がないことを示唆した。
石破首相が早々に続投の意向を示したことに対し、自民党内からも反発が感じられている。
（中略）
ある有力議員は読売新聞に「敗北の責任を取って首相が辞任するのが当然だ」と述べた。
与党が衆参両院で少数派に転落すれば、石破政権の国政運営は一層困難になる。
予算案や各種法案の処理にあたっては野党との協力が不可避となるためだ。
（後略）
（日本のメディアを引きながら）大敗したのだからやめるのが当然だという趨勢なのに、石破茂はやめない――と報じています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
