韓国は他罰主義（私は悪くない／私以外のあいつが悪い）の国で、メディアには「後頭部を殴られた」という表現がよく登場します。
「後頭部を殴られた」は、裏切られたといった意味ですが、そもそも「裏切られたというほどの関係があったのか」や「事態に備えていたのか」は問題にされません。
私がこんな目に遭うのは「あいつが裏切ったからだ」というだけで、なぜそうなったのかの原因を追求し、解決するための実務を行わないのです。
簡単にいえば「ケンチャナヨ精神」の発揮でしょうが、こういう「物事を極めようとする姿勢」がなっていない（そもそもない）点が、まずいけません。早い話が「甘ったれた国」なのです。韓国というのは。
韓国メディア『朝鮮日報』に「日本の情勢が急変する時、最初の相手は常に朝鮮半島…ただ事ではない『ジャパン・ファースト』」というタイトルの記事が出ています。同記事から一部を以下に引用してみます。
（前略）
共産独裁国家の中国はもちろん、自由世界の長兄であるアメリカ合衆国さえ「自国ファースト」を叫んでいます。日本も例外ではありません。去る2・8総選挙のスローガンである「日本列島を、強く豊かに」は、高市2.0の各論であり核心的内容です。
（中略）
過去の歴史をたどってみると、日本が急変する場合、まず矛先は朝鮮半島に向きます。
日本を前面に立てるという「ジャパン・ファースト」は、他の国、外国人はその次だという意味です。
このスローガンは、韓国に向けられた鋭い短刀として活用される可能性が高いです。
次に、韓国に持ち出す経済安全保障カードに注目しなければなりません。
韓国にとって日韓通貨スワップ締結は、為替レート急落を防ぐ安全装置です。
延長が可能だとの見通しが聞こえてきますが、最終決定は03月19日の日米首脳会談後に行われるでしょう。金額・期間・条件が「決して」簡単ではないはずです。
（後略）
「ジャパン・ファースト」というスローガンは「韓国に向けられた鋭い短刀として活用される可能性が高い」のだそうです。大笑いです。
この書き手は「高市政権に後頭部を殴られた」というための予防線を今から張っているようにも見えます。
日韓通貨スワップが「韓国にとっては為替レート急落を防ぐ安全装置」という認識を示していますが、これは正しいです。
上限100億ドルなので、実際に通貨危機がきたら焼け石に水ですが、日本という大国が韓国の（信用の一部にしても）ケツモチをしている――と「外国から見えること」が韓国にとって意味があるのです。
増税メガネの岸田文雄が（よせばいいのに）韓国との通貨スワップを再開してしまいましたが、さっさとやめるべきなのです。せめてウォン – ドルではなく、ウォン – 円にすべきです。なぜ韓国にドルを恵んでやらねばならないのか、意味不明ですので。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
