アメリカ合衆国の「外国を脅してのカツアゲ」が止まりません。
Money1でもご紹介したとおり、合衆国の連邦最高裁はIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする関税賦課は大統領権限には含まれない。法律違反と判決を下しました。
ならば――というわけで、USTRは通商法第301条を根拠とする関税賦課に乗り出しています。この中に韓国も対象となっています。
『Chosun Biz』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
合衆国通商代表部（USTR）は11日、韓国、日本、中国など16カ国を対象とする「通商法301条（Section 301）」調査を開始すると明らかにした。1974年に制定された通商法301条は、米企業に対する外国政府の不公正行為がある場合、追加関税の賦課、輸入およびサービス・投資の制限といった報復権限を行使できるようにするものだ。
特に関税は一度賦課すれば継続して引き上げることができ、上限もない傾向がある。
↑USTR代表のグリアさん。ジェイミソン・グリア通商代表部（USTR）代表はこの日、ホワイトハウスが主催した電話ブリーフィングで「今回の調査は、継続的に大規模な貿易黒字を出している国々に焦点を当てている」とし、「製造業分野の構造的過剰生産（structural excess capacity and production in manufacturing）と関連する主要貿易相手の不公正な貿易慣行が明らかになると予想している」と述べた。
『Coupang（クーパン）』問題で浮上した自国テック企業に対する差別のような「デジタル障壁」に関する追加調査の可能性も示唆した。
この日、グリアが明らかにした調査対象国は、韓国をはじめ中国、欧州連合（EU）、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、日本、インドなど16か国だ。
グリアは「経常収支黒字、合衆国との二国間貿易黒字、遊休生産能力など、さまざまな形で過剰生産能力の兆候を示している」とし、「国内および世界市場の需要と完全に切り離された生産能力を構築してきたというのがわれわれの見解だ」と述べた。
（中略）
USTRは今月02日に公開した「2026通商政策アジェンダ」で「通商法301条などを活用して不公正で差別的な措置に対応する」としていた。
この日の発表はそれから10日も経たずに行われたものだ。
これにより、米韓間の通商交渉のテーブルに通商法301条調査問題が引き続き載せられるとみられる。
韓国政府は06日、金正官（キム·ジョングァン）産業部長官らがワシントンDCを訪れてカウンターパートと協議したが、意見の隔たりを縮められなかったと伝えられている。
今年01月、クーパンに関連して韓国政府の差別があったとしてUSTRに通商法301条調査を請願していた機関投資家グリーンオークスなどは最近これを撤回したが、USTR関係者は本紙に「合衆国のデジタル企業が韓国市場で不必要な障壁に直面しないよう強制し、クーパン個人情報流出事件に対する調査が差別なく進められるよう引き続き求める」と述べた。
（後略）⇒参照・引用元：『Chosun Biz』「[속보] 美 “한국 등 16국 대상 무역법 301조 조사 착수”… 추가 조치도 예고」
――というわけで、例の『クーパン』問題もあり、面倒くさいことになりました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
