韓国の悪法「黄色い封筒法」が2026年03月10日に施行され、大変な混乱が広がっています。
「黄色い封筒法」については、Money1でもご紹介してきましたが、これは要するに「労働組合やりたい放題法」です。
「黄色い封筒法」施行で何が起こっているのか、韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
黄色い封筒法の施行からわずか2日で、元請け企業に交渉を要求する下請け労組の数が450を超え、組合員数では10万人に迫った。民主労総は「世の中が変わった」とし、「本当の社長、出てこい」と言っている。
当初の懸念どおり、下請け労組の元請け相手の交渉要求が、堰を切ったように噴出しているのである。
「李在鎔（『サムスン電子』会長：引用者注）、出てこい」「鄭義宣（『現代自動車グループ』会長：引用者注）、出てこい」といった要求に、多くの企業が「われわれが使用者に該当するのか」を検討し続けている。
数多くの下請け企業の労組と直接交渉が不可避だという結論が出れば、これらの企業は国内事業方式に対する根本的な再検討に入ることになるだろう。
こうした中、民主労総（全国民主労働組合総連盟）公共運輸労組など5つの労組が保健福祉部、教育部、性平等部などに交渉を要求し、各部処の長官ではなく「本当の社長」である李在明大統領が直接交渉に乗り出すべきだと主張している。
ヤン・ギョンス民主労総委員長は「大統領自らが本当の使用者として公共部門の非正規職労働者との交渉の席に座らなければならない」と述べた。
全国の交渉対象となる元請け事業場の基準で、約3分の1は公共部門である。
これについて労働部は「労組が大統領に交渉を要求するのは宣言的・象徴的意味と見ている」と述べた。
下請け企業の労組が元請け大企業の会長に交渉を要求するのも、宣言的・象徴的意味と見るのか。
労働部傘下機関の数多くの下請け労組から「長官、出てこい」と言われた場合、金英勲長官は出ていかなければならないのではないか。
黄色い封筒法の定めるとおりであれば、大統領が公共部門下請け労組の実質的な使用者ではないと自信を持って否認することはできない。
黄色い封筒法は、労働契約の当事者でなくても、労働条件を実質的・具体的に支配・決定する者は使用者とみなし責任を問う法律である。
（後略）
懸念されていたことがそのとおり起こっています。
黄色い封筒法は「下請け企業の労働組合が元請け企業に交渉を要求することができる」と定めていますので、その要求が噴出。
↑2026年03月10日、「진짜 사장 나와라（本当の社長、出てこい）」「원청 교섭 쟁취（元請けとの交渉を勝ち取れ）」などのスローガンを掲げてデモを行う労働組合の皆さん。
施行わずか2日で、450もの下請け労組（組合員数10万人）が「（本当の）社長出てこい！」と声を上げている――というのです。
『米国商工会議所』（略称「AmCham Korea」）のジェームス・キム会長は、約800社の米系企業を代表し、黄色い封筒法に対して
「韓国の経営環境と投資魅力に悪影響を及ぼす可能性を深刻に懸念する」
――と懸念を表明していました。
韓国は労組の力が強すぎて暴動無罪な国になりました。
このような国は企業が事業を行うのに向いていません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
