「これはだめかも分からんね」――とは、こんなときに使う言葉なのでしょう。
ある意味予定どおりの結果なのですが、韓国はいよいよ駄目です。
自由主義経済国ではなく、もはや共産主義国への傾斜を強めています。
2026年05月27日、韓国労働部の長官が共産主義国の官僚のような発言をしました。『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。
金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は27日、『サムスン電子』の成果給論争に言及しながら、「大企業の超過利益をどのように社会的に再分配するのか、韓国型社会連帯賃金の可能性を模索する試論を開きたい」と述べた。
「社会連帯賃金」は、大企業と中小企業、正規職と非正規職などの賃金格差を縮小しようとして欧州で導入された政策だ。
これまで労働界と政界の一部で導入要求が出ていた事案だが、金長官がこれを議論しようと言い出したのである。
労働部は来月01日、これに関連する緊急討論会を開くことにした。
金長官はこの日の記者懇談会で、「『サムスン電子』は私企業だが、AI（人工知能）時代を生きるわれわれにとって半導体は空気のようなものになった」として、このように明らかにした。
続けて、「工場の形式は民間だが、資本と労働が投入されて作られた財貨の性格が公的なものであるならば、これが公的なのかそうでないのかを考えなければならない」とも述べた。
この日、金長官が構想中の具体的方法を説明したわけではないが、労働界では産別交渉を拡大して同一産業間の賃金格差を縮小したり、元請け・下請け間の「共生協約」を締結する企業に税制インセンティブを与えたりする方式などが取り沙汰されている。
金長官は、「政府が企業利益についてあれこれ指図する権限はない」としながらも、「正規職だけが排他的に持っていくべき問題なのか、社会的に対話しようということだ」と述べた。
（後略）
「民間企業の超過利益をどう配分するか」などと言い出しました。そんなことを差配する権限は政府にはありません。
そもそも「超過利益」なる言葉も極めて曖昧で、いくらがそれに当たるのかは企業が考えることであって、政府が定義したり、決めたりするものはありません。
「これは超過利益だから国民に配分しよう」などとするのは、共産主義国家のすることです。
また「工場の形式は民間だが、資本と労働が投入されて作られた財貨の性格が公的なものであるならば、これが公的なのかそうでないのかを考えなければならない」という言説も無茶苦茶で、まるでキ◯ガイの主張です。
これらの発言は、先にMoney1でもご紹介した金容範（キム·ヨンボム）政策室長がFacebookに投稿した文章と符合します（以下の記事を参照してください）。
金容範（キム·ヨンボム）さんの主張に市場が大きく「NO」を突きつけ、韓国内でも猛反発が起こったため、大統領府は「あれは金容範（キム·ヨンボム）が個人の意見を述べただけ」などと言い訳して逃げましたが、今回、雇用労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官が同じ主旨の発言をしました。
要するに、韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんが率いる政府というのは、このような共産主義国のようなことを行おうとするものなのです。
もはや、韓国で私企業の発展などは見込めません。私企業を経営するインセンティブも働きません。利益を出したら、政府が吸い上げて国民に分配するからです。
よその国のことなので、日本人の知ったことではありませんが、韓国はやっぱり「おしまい」です。
『サムスン電子』や『SKハイニックス』、『現代自動車』などいわゆる財閥系といわれる大企業はすべてアメリカ合衆国に逃げ出すべきです。韓国は冗談ではなく、自由主義経済国ではなくなります。
2025年06月01日、この気がヘンとしか思えない金栄訓（キム・ヨンフン）労働部長官が「韓国型社会連帯賃金」についての緊急討論会を開くとのこと。
要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
