韓国内がガタガタしているというのに、いや、だからこそでしょうか――韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんがまた外遊に出ています。
今回はトルコのアンカラです。
NATO首脳会議が開催されているのですが、李在明（イ・ジェミョン）さんはおまけで参加。先のG7首脳会議のときと同じで、「グローバルな責任ある主要国として」参加――と主張しています。
大統領府から出た、国家安保室長である魏聖洛（ウィ・ソンナク）さんのブリーフィングペーパーを以下に全訳します。
NATO首脳会議出席に関する魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長ブリーフィング
2026年07月07日李在明（イ・ジェミョン）大統領は、07月07日午後にトルコ・アンカラへ到着し、就任後初となるNATO首脳会議の日程を開始しました。
今回の首脳会議出席は、世界最大規模の防衛産業市場を有するNATOとの防衛産業協力を一段階発展させるとともに、グローバルな責任ある主要国として国際社会との連携を強化することに重点を置いています。
本日午後、大統領はマルク・ルッテNATO事務総長との会談を皮切りに、ルッテ事務総長とインド太平洋パートナー国との少人数会談、NATO防衛産業フォーラムでの基調講演およびパネル討論、さらにレジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領夫妻主催の公式歓迎晩餐会へと続く日程をこなしました。
本日の日程について、もう少し詳しくご説明します。
李大統領とルッテ事務総長は、すでに2度の電話会談を通じて相当な共通認識を形成してきたことから、初対面にもかかわらず、終始親密な雰囲気の中で会談が行われました。
双方は、この20年間にわたり韓国とNATOの関係が信頼を基盤として発展してきたことを評価するとともに、防衛産業とイノベーションを中心に双方の協力を新たな飛躍へと導いていくことで一致しました。
続いて行われたNATO事務総長とインド太平洋パートナーとの少人数会談で、李大統領は、厳しい安全保障環境の中で、NATOとインド太平洋パートナーが未来志向の姿勢を持ち、互いの防衛産業能力を高めていく持続可能なパートナーシップを構築しなければならないと強調しました。
その後、李大統領はNATO防衛産業フォーラムに出席し、「共有された価値、より強固な産業基盤」をテーマとするセッションで基調講演を行い、パネル討論に参加しました。
NATO防衛産業フォーラムは、今年のNATO首脳会議における中核行事であり、このフォーラムに韓国の首脳が講演者として招待されたことは、それだけ韓国との防衛産業協力に対するNATOの関心と需要が大きいことを示しています。
李大統領は基調講演で、強固な防衛産業基盤を構築するための協力は、共通の価値と信頼があって初めて可能であり、大韓民国はその条件を備えたパートナーであることを強調しました。
特に、兵器体系の単純な取引を超え、ともに研究し、ともに生産し、ともに運用する「韓国・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」への格上げを提案し、韓国とNATOの防衛産業協力に関する新たなビジョンを提示しました。
一方、李大統領は本日の公式日程に先立ち、マーク・カーニー・カナダ首相と短時間の会談を行いました。
カナダの潜水艦優先交渉対象者の選定に関連して、李大統領は先週末、カーニー首相の要請により電話会談を行い、カナダ側は特別な礼遇をもって選定結果を事前に韓国側へ説明していました。
韓国とカナダは今後も両国の「包括的戦略パートナーシップ」を継続的に深化させていきます。
今回の潜水艦入札の過程でも、両国は国防・防衛産業、エネルギー、重要鉱物などさまざまな分野における協力の可能性を確認しており、今後も関連する実質的な協力を拡大していきます。
本日の短時間会談でも、韓国とカナダの双方は、両国間における将来のAI協力について真剣かつ具体的な協議を行いました。
現在進行中の公式歓迎晩餐会は、NATO加盟国およびパートナー国の首脳らと自然に交流し、親交を深める場となるでしょう。
歓迎晩餐会に関する特記事項については、追加でお知らせいたします。
続いて、今回のNATO首脳会議出席を通じて得られた主な成果について申し上げます。
第一に、世界最大規模のNATO防衛産業市場への進出と、NATOとの強固な防衛産業サプライチェーン構築に向けた足掛かりを確保しました。
まず、NATO事務総長との会談を機に、双方は「韓国・NATO調達基本協定」の締結に向けた交渉開始を発表しました。
この協定は、NATOとパートナー国との軍需・防衛産業協力および調達契約に必要な法的・行政的事項を定めるものです。
協定が締結されれば、年間15兆ウォン規模と見込まれるNATO共同調達市場に韓国企業が参加できる制度的基盤が整うことになります。
これと併せて、韓国はNATO加盟国が装備・物資・能力を共同開発する「多国間協力事業」において、従来オブザーバーとして参加していた弾薬・宇宙事業に加え、防衛産業原材料事業にも新たにオブザーバーとして参加することになりました。
昨年のハーグ首脳会議を契機に始まった「多国間協力事業」への参加が、わずか1年で新たな分野へと拡大したことは、韓国とNATOの防衛産業協力が一過性の交流ではなく、年を追うごとに根を広げていく協力であることを示しています。
弾薬および防衛産業原材料事業への参加は、韓国とNATOの兵器体系間の相互運用性を強化し、韓国企業のNATO防衛産業市場進出の基盤を広げるとともに、韓国軍需品の安定的な調達環境を整えることにも寄与するでしょう。
宇宙関連事業への参加は、NATO加盟国が保有する宇宙インフラを活用し、韓国が必要とする時期に適時宇宙打ち上げを実施できる機会を拡大することに役立つものと期待されます。
第二に、NATOのイノベーション・エコシステムへの参加を通じて、未来戦への対応能力強化の基盤を構築しました。
NATOは、ウクライナ戦場を通じてドローンやAIなど先端技術が左右する未来戦の様相を最前線で経験し、その戦訓を蓄積しています。
このようなNATOとの協力は、韓国軍と韓国企業が実証済みの実戦経験と技術を共有され、未来戦への対応能力を高めることができる最も確実なルートです。
まず、戦場で活用される民間の革新技術を評価・検証する「NATOイノベーション訓練場」への韓国企業の参加を推進しています。
この過程で韓国企業は、先端技術が実際の戦場でどのように運用されるかについて、生きた経験を得ることになり、イノベーション訓練場で認められた技術をもってNATOの調達・共同開発事業への参入を目指すことが可能になります。
さらに、NATO加盟国の宇宙企業間協力ネットワークである「スペースネット」に韓国の宇宙企業が参加することで、情報共有や技術協力はもちろん、NATO主催の宇宙事業へ参加する機会も拡大することになります。
第三に、1億ドル規模の包括的なウクライナ支援を約束することにより、国際平和と安全保障に対する韓国の貢献意思を行動で示しました。
韓国は人道支援を含め、さまざまな経路を通じてウクライナを継続的に支援してきており、今回の1億ドルの公約は、その延長線上で韓国の貢献をさらに拡大するものです。
一日も早く悲惨な戦争が終わり、平和な日常が回復されるよう、大韓民国はグローバルな責任ある主要国として国際社会とともに引き続き力を尽くしてまいります。
今回のNATO首脳会議出席の準備過程および本日の一連の日程を通じて確認できたのは、大韓民国に向けられるNATOの視線が変わったということでした。
NATO加盟国はもはや韓国を単なる域外国パートナーではなく、自らの安全保障と産業基盤をともに強化できる信頼できる協力相手として注目しています。
韓国はこのような期待に応え、防衛産業とイノベーションを包括するさまざまな分野において、NATOとの協力基盤を実質的に強化してまいります。
明日はノルウェー、オランダ、ルーマニアなどNATO加盟国首脳との首脳会談を開催し、双方の主要懸案について協議する予定です。
NATO首脳会議を機会とするだけに、各国との防衛産業協力の増進策が主要な議題となることが期待されます。
これに加え、ヨーナス・ガール・ストーレ・ノルウェー首相とは再生可能エネルギーおよびサプライチェーン分野における協力拡大策を協議し、ディック・スホーフ・オランダ首相とは従来の半導体分野を中心とした協力に加え、AIやバッテリーなど先端科学技術分野における協力強化策を協議する一方、ニクショル・ダン・ルーマニア大統領とは原子力発電およびインフラ分野における二国間協力策を模索する予定です。
残る日程まで着実に締めくくり、今回のNATO首脳会議への出席が、韓国の国益を中心とする実用外交の新たな重要な里程標となるよう努めてまいります。
2026年07月07日
青瓦台 国家安保室長 魏聖洛（ウィ・ソンラク）
一読して分かるとおり、何をしにいったのかというと――韓国防衛産業の売り込みです。
ロシアが不法に攻め込んだウクライナ戦争がまだ継続されており、欧州各国はロシアの脅威から自国を守らねばなりません。その上、アメリカ合衆国がアテになるやら、ならないやら――ですから、枯れ木も山の賑わいで――韓国でもいいから手を借りたいわけです。
しかし、韓国は「信頼できる協力相手」でしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
