今慌てる韓国半導体業界は遅い。中国での売上が消滅する可能性アリ

韓国メディア『中央日報（日本語版）』にアメリカ合衆国の「中国への強硬姿勢」について、韓国の半導体業界が戦々恐々としている旨の記事が出ました。

米国が中国巨大技術企業ファーウェイ（華為技術）を締め付けている。

米国でない第3国を通じて部品を売買するルートまで遮断した。

米商務省は17日（現地時間）、こうした内容を骨子とするファーウェイ制裁強化方針を発表した。今回の措置はファーウェイと関連がある韓国国内の企業にも影響を与える見通しだ。

⇒参照・引用元：『中央日報（日本語版）』「米国、ファーウェイの裏口も封鎖…サムスン・ハイニックスにも影響か」

※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）

さらに以下の部分は特に注目に値します。

韓国半導体企業は緊張している。

SKハイニックスはこの日、追加制裁案が今後のDRAM・NAND型フラッシュメモリーの販売にいかなる影響を及ぼすかについて綿密に分析中だ。

SKハイニックスが14日に公示した報告書によると、今年上半期の売上高（15兆8,050億ウォン）のうち41.2％（6兆5,172億ウォン）が中国で発生している。

このように「半導体の売上」についての懸念を表明しています。

先からご紹介しているとおり、韓国の輸出の中で半導体は大きな割合を占めていますが、これが今、合衆国と中国の激突によって「もしかしたら消滅するかもしれない」危機にさらされているのです。

しかし、今になって影響を計算するというのは、あまりにも遅い対応です。

これも先にご紹介しましたが、合衆国からの技術流出を防ぐための法律「ECRA」が成立したのは2018年08月13日です。「ECRA」が持つ意味を正しく認識していれば、いずれはこのような事態に至ることが予見できたはずですし、現在までに準備をしておかねばならなかったのです。

実際、合衆国からの打診や説明を受けたのでしょう、日本では『経済産業省』『JETRO』が「ECRA」についての説明を成立以降すばやく開始しています。

例えば、『JETRO』では2019年01月に同法についてのセミナーを開催、同年04月には元米国商務省次官補（産業安全保障担当）のケビン・ウルフ氏を招き、「米国輸出管理法および規制の進展について」という講演を催しています。

⇒参照・引用元：『JETRO』「米国輸出管理改革法（ECRA）に関する情報」

つまり、それほど重要な法律であることを貿易に携わる日本企業に周知させようと努力してきたのです。

一方の韓国ですが、合衆国が新たに打ち出した新秩序に大きな注意を払ってきた形跡は見えません。タカをくくっていたのではないでしょうか。認識が甘かったという他はありません。