韓国の不動産情報サイト『R114』が興味深いリポートを公表しました。
↑韓国の不動産情報サイト『R114』／スクリーンキャプチャー。
「住宅市場の20年 政策と価格の変化」というもので、韓国の歴代政権で住宅の売買価格がどのように変動したのか、その「変動率の増減」に注目したものです。
先にご紹介したとおり、文在寅政権では変動率の統計を恣意的な捏造するという、実に左派・進歩系らしい不正を行っていたことが（監査院の調査によって）判明しています。
こちらは民間企業の調査なので、碌でもないことしかしなかった文在寅政権よりは信用できます。
以下のグラフがこのリポートの白眉です。
⇒参照・引用元：『R114』公式サイト「住宅市場の20年 政策と価格の変化」
金大中（キム・デジュン）政権から尹錫悦（ユン・ソギョル）政権まで、最も住宅の売買価格が高騰した時期は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の2006年で、その上昇率は実に「26.76％」に達しています。
逆に下落幅が最も大きいのは、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の2020年。下落率は「-4.77％」です。
なぜ盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時にここまで上昇したのかについて、『R114』は、分譲権転売制限や投機過熱地区など、当時政府が推進した規制が市場の不安心理を刺激し、価格上昇をあおった影響が大きい――としています。
ソウル江南地域の再建築に対する期待感や、増加する需要に比べて供給が遅れたことなどが加わり、首都圏マンションの売買価格は、驚くなかれ「33.2％」も上昇しました。
不動産価格が上昇したので、それを制限する政策を講じたのですが、これが返って市場の飢餓感を増し、価格を上昇させたのです。これは、文在寅政権時に起こったことと似ています。
文在寅政権時には、コロナ禍から回復するために金利を下げましたが、借金をしやすくして資産バブルを招きました。不動産市場の高騰を受けて、慌てて税金を課して制限をかけるという政策を打ちましたが、「今のうちに」と高値トレンドを継続させたのです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、文在寅政権で高騰した不動産市場、また家計負債の異常な増加を抑えるために、貸し出しを抑える政策を行いました。
問題は、次の政権がどのような政策を取るか――です。
先にご紹介したとおり、韓国の家計負債は2025年第1四半期時点で「1,928.7兆ウォン」で過去最高まで達しています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
