2025年11月14日、中国の国家統計局が「10月份国民经济运行基本平稳 稳中有进态势持续（2025年10月の国民経済は基本的に安定を維持し、安定の中で前進の勢いが続く）」
「安定の中で前進の勢いが続く」が本当ならいいのですが、そんな状況であると信じている中国人はいるのでしょうか。
体裁の良い数字が並んでいます。失業率の数字がどのように述べられているのか、該当部分を以下に引用してみます。
（前略）
六、雇用情勢は全体として安定、都市部調査失業率が低下01～10月の全国都市部調査失業率の平均は5.2％。10月単月では5.1％で、前月比0.1ポイント低下。
現地戸籍労働者の失業率は5.3％、外来戸籍労働者は4.7％、そのうち農業戸籍の外来労働者は4.5％。31の大都市では5.1％で、前月比0.1ポイント低下。全国企業の従業員の週平均労働時間は48.4時間。
（後略）
若者が「仕事がない」と大変に苦しんでいる中国ですが、当局は若年層の失業率をリポートには記さなくなりました。
しかし公示されていないわけではないのです。国家統計局の「査数」サイトによると、2025年10月のようになっています。
16～24歳の16～24歳の労働力人口（学生を除く）の全国都市失業率：17.3％
全国の平均が「5.2％」ですから、若年層の失業率は3倍以上も悪いことになります。メディアでは「中国当局が公表する数字の3～4倍悪いのではないか？」と推測されており、17.3％の3～4倍というのが本当だとすれば、若者の体感する失業率は「まさに最悪」という状況になってるはずです。
2025年の若年層失業率の推移は以下のようになります。
データ出典：『中国 国家統計局』「査数」
2025年08月には若年層失業率は「18.9％」に達し、そこから高止まりが継続している状況なのです。
Money1でもご紹介したとおり、中国当局は2023年06月に「若年層失業率：21.3％」に達したら、翌07月から11月まで、若年層の失業率の公表をとりやめました。
データ公開が再開されたのは、2023年11月になってからです。中国当局は「統計の取り方を新たにした」といいました。
これまた先にご紹介しましたが、韓国でも文在寅時代に似たようなことがありました。政府機関の公表する不動産価格の推移が民間の公表するデータ、また国民の肌感覚とまったく乖離していたのです。
――文在寅政権が統計担当セクションに圧力をかけて「ウソのデータ」を公表していたのです。
中国当局の公表するデータも著しく信用できません。「統計の取り方を変更します」などというときは、何かを隠そうとしているのではないか――と考えるべきです。特にその国が、中韓の場合は。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
