韓国で「大統領職引き継ぎ委員会」の動きが活発になり、新政権側の意向に沿った政府改革案が進行するようになってきました。
「2023年度予算案編成および基金運用計画案作成指針」によると、企画財政部は「臨時に設置した組織は原則的には終了する」としました。
この表明は、文在寅大統領の意向の下、異常に増えた「なんとか委員会」が原則全部終了することを意味します。
例えば、Money1で何度か紹介したことのある「雇用委員会」です。この雇用委員会は大統領直属の組織で、「雇用大統領」を自認した文大統領らしいものでしたが終了するものと見られます。
実は、文政権下で「○○委員会」は非常に増加しました。
韓国メディア『ChosunBiz』のカウントによれば（よくまあ数えたものですが）、2021年には622個も委員会が存在しているのです。
文政権が始まった2017年には「556個」だったので、文政権下で「66個」も「○○委員会」が増えたのです。
傑作なのは、できたものの今までに一度も開催されていない「○○委員会」が「11.4％」(71個)もあるのです。
なんのために委員会を作ったのか全く分からないものが多数あるということです。
その上、終了予定の雇用委員会が来期予算で40億ウォンを要求しようとして批判にさらされたりしています。
これは、新政権による無駄な枝の剪定作業に他なりません。
実はかつて似たことがあったのです。李明博（イ・ミョンバク）大統領時代に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で異常に増えた「○○委員会」を統廃合を進めたことがあります。
『ChosunBiz』の確認によれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領最後の2008年には「579個」も委員会があったのですが、翌2009年の李明博（イ・ミョンバク）政権によって「461個」まで減りました。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんは、文在寅さんの同士でもあり、政治の師匠でもありますが、文さんは師匠に見習って「○○委員会」を増加させ、師匠同様に次期政権によって「○○委員会」を減らされることになるのです。
歴史は繰り返すとはよくいったものです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
