2023年06月01日、韓国の産業通商資源部が興味深いプレスリリースを出しています。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット産業技術国際協力活性化政策を策定
-米韓、日韓首脳会談のフォローアップとして先端技術の協力方策を積極的に模索
-企業の国際協力需要と研究者の意見を幅広く収集中
政府はアメリカ合衆国、日本など、首脳訪問のフォローアップ措置の一環として、産業技術の国際協力を活性化するための政策策定を本格的に進めている。
この過程で、企業の国際協力需要と研究開発（R＆D）参加研究者らの生の声を十分に収集し、政策に反映する計画だ。
産業通商資源部（長官：李昌洋（イ・チャンヤン））は06月1日（水）、大韓商工会議所で政府の研究開発（R＆D）事業に参加している企業や研究所・大学の研究者及び関連分野の専門家と共に「研究開発（R＆D）国際協力活性化専門家懇談会」を開催した。
この日、参加者らは研究開発（R＆D）の国際協力の現況を共有し、先端技術確保のための国際協力戦略と制度改善案などについて議論した。
発議者として登場した産業研究院のイ・ジュン本部長は、国際技術革新プラットフォームの構築を通じて、サプライチェーンの再編など全世界的な争点に対する共同対応の必要性を、国会立法調査処のクォン・ソンフン立法調査官は国際技術協力の促進と特殊性を考慮した法制度改善の必要性を強調した。
『韓国デロイト』のチェ・ヨンホ常務は国別の特殊性に合わせたカスタマイズされた協力戦略を、『インテルコリア』のイ・ジェリョン常務は企業の国際（グローバル）能力確保のための官民同伴関係（パートナーシップ）を強調し、他にも参加者らは国際（グローバル）技術協力戦略と人材交流拡大案などについて積極的に多様な意見を提示した。
産業部のファン・スソン産業基盤室長は、世界（グローバル）レベルの研究開発（R＆D）競争力向上および先端技術確保のための国際協力の重要性を強調し、「世界最高レベルの研究陣と国内企業・研究機関が協力を活性化するための国際（グローバル）技術協力総合戦略を早急に策定する」と明らかにした。
韓国産業の技術を強化するために『韓国デロイト』『インテルコリア』のエライ皆さんを招いて会議を催したのですが、「先端技術確保のために国際協力が大事」などという結論になっています。
そもそも一番先に挙がっている「米韓、日韓首脳会談のフォローアップとして先端技術の協力方策を積極的に模索」がもういけません。
「バイデン大統領、岸田文雄首相との会談で韓国との協力関係が確認された」という前提に立って、先端技術の協力を推進するとしています。
要は、「合衆国と日本から技術を移転させるための方策を考える」です。バイデン大統領も岸田首相も「韓国に先端技術を移転する」などという約束はしていないはずです（もし行っていたとしたら本当の売国奴です）。
もう何度だっていいますが、韓国経済が現在泥沼に落ち込んでいる理由は「技術力が追いついてきた中国に売る物がないこと」です。
産業通商資源部が公表した「次世代に有望な輸出品目30」は、「本当にそれで勝つつもりなのか」噴飯という物の内容です。「ラーメンと海苔とK-Pop」に過ぎません。
中国に対しては、かろうじてメモリー半導体の微細工程において優位を保っていますが、韓国自身が誇るほどそのアドバンテージは確かなものではありません。
米中の半導体戦争が激化し、中国に対する素材・部品・装備の規制が行われて、韓国には時間的な余裕ができたと見ることが可能なくらいです。
合衆国と日本にとって韓国が保有する「最先端技術」など必要ありません。韓国はすっかり忘れていますが、「韓国にできること」で合衆国・日本（+ 台湾）にできないことなどないのです。
ですから、合衆国・日本（+ 台湾）にとっては、韓国との技術協力など必要ありません。韓国が望む先端技術の協力は「お前が持っている技術を韓国によこせ」に他なりません。
「米韓の」あるいは「日韓の」が聞いて呆れます。産業通商資源部は、合衆国・日本からの一方的な技術供与の方策を勝手に考えていらっしゃるのです。「人材交流の拡大」などと書いていますので、かつてのように技術剽窃のための人を送り込んでくる可能性もあります。
日本は、韓国の「先端技術をくれ」を一蹴しなければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
