韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは（よせばいいのに）文在寅の政策と似たところがあって、（おおっぴらにしてはないものの）反原発で「クリーンエネルギー推進派」です。
文在寅時代にエネルギー政策が無茶苦茶になったことを考えれば、まさに「よせばいいのに」なのですが、そちらの方に政策が歌舞いています。
先に少しだけご紹介したことのある、李在明（イ・ジェミョン）さんの肝いり政策が「駄目な結果になっている」――という情報が出ましたので、ご紹介します。
「햇빛연금（日光年金）」（あるいは「太陽年金」）です。
この日光年金というのは、
「農村にある莫大な土地がすべて太陽光発電の用地」
という李在明（イ・ジェミョン）さんの浅知恵の下、農村の遊休用地を太陽光・風力など再生エネルギー発電施設を造成し、そこから生じる収益を地域住民に分配する制度のことです。
李在明（イ・ジェミョン）さんというのは、すぐにこのような社会主義的な発想になる人なのです。それが悪いとはいいませんが、問題は「結果、何が起きるのか」に思いが至らない点です。
農地の上に太陽光発電設備を設置する「営農型太陽光」と貯水池の上に設置する「水上型太陽光」の2種類に分けて試験事業を行います。
李在明（イ・ジェミョン）さんは、2025年09月16日の国務会議において、「日光年金の推進にスピードを上げてほしい」と指示しました。
――で、この実験事業が現在どうなっているのか――です。
「農作物が減収！」稲では70％減収も記録
韓国メディア『東亜日報』の記事から以下に一部を引用します。
営農型太陽光による適正作物減収率（収穫量の減少割合）は平均20％水準とされていたが、実際の実証研究の結果、稲の場合、地域によっては最大71％まで収穫量が減少した事例があることが分かった。
営農型太陽光とは、農地で作物を栽培しながら太陽光発電を併行する事業であり、李在明（イ・ジェミョン）政府が積極的に推進している。
しかし、これが食料安全保障に悪影響を及ぼす恐れがあると野党が指摘している。
13日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の『国民の力』チョ・スンファン議員室が農林畜産食品部から提出を受けた資料を分析した結果、作物減収率は稲を基準に平均15.7％だったが、『韓国南東発電』が慶尚南道居昌郡に設置した太陽光発電設備の下で栽培した稲では、収穫量が71％まで急減した事例が確認された。
慶尚南道咸陽郡では稲の減収率が51％、慶尚南道咸安郡では40％に達するなど、適正減収率とされる20％を大きく下回っていることが分かった。
稲以外にも、全羅南道羅州市で栽培されたニンニク（-33％）、タマネギ（-30％）などの主要作物でも、生産減少が顕著であると趙承煥議員室は指摘した。
（後略）
李在明（イ・ジェミョン）さん肝入り政策なのですが、平均20％程度の減収――と見込まれていたのに、地域によっては、それを大きく上回る減収を記録した――というのです。
↑李在明（イ・ジェミョン）さん肝入りの「営農型太陽光事業」の実験現場。
電気は食べることができませんから、農作物が減収になるのに「まだやりますか？」です。
左派・進歩系人士は理念先行で、現実を見ないようにして前に進む傾向があります。例えば、文在寅の大統領室は無茶苦茶なクリーンエネルギー政策を「必ず行かねばならぬ道」と言い、前へ進めたことがあります。
傍から見ていると「ばかなんじゃねーの」なのですが、韓国の左派・進歩系人士というのは「それでも行くのさ♪」なのです。
李在明（イ・ジェミョン）さん肝入り事業の行く末にご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
