2026年06月03日に行われた韓国全国同時地方選挙で選挙管理委員会が「投票用紙が足りなくなる」という失態を演じ、若者を中心に抗議活動が発生。
06月19日現在も抗議活動は継続されています。
欧州ドサ回りの長期外遊に出ていた李在明（イ・ジェミョン）さんが帰国後、この騒動をどう収めるものか――が見ものだったのですが……。
2026年06月19日、李在明（イ・ジェミョン）さんによる「欧州・G7外遊の成果説明会」が開催され、選挙関連の抗議活動について質問を受けました。
以下に李在明（イ・ジェミョン）さんの発言を拾います。
「深刻な問題があり、対応しなければならない。与野党間で意見が一致するのであれば、選管委に関するワンポイント改憲だけでも行うべきではないか」
「（選管委に対する）いかなる統制や監視、牽制の権限もなかった。
国家の最も根幹となる、いわゆる民主的基本秩序を維持する投票制度を担う機関であり、憲法が定めた中立機関として何の統制も受けないのであれば、それだけの責任を負わなければならないのに、責任を負うどころか自由にさせてしまった」
「投票用紙を不足させるなどということは想像もできないことだ。放送機関に近いほどの自由を享受していたようだ。
（投票用紙不足に対して批判の声を上げている20代・30代の若い世代）「正直なところちょっと驚いた。私たちの世代よりも優れているのだなと思った。
（自分が）非常に利己的であり、また世の中の正義や公正、秩序には無関心だという先入観を持っていた若者たちが、むしろ私たちが無関心だったり関心の比重がやや低いと考えていた分野に、このように問題提起をした。
『ああ、私たちの世代とは違うのだな』と思った。そして非常に感謝している」
もちろんご注目いただきたいのは、一番最初の発言です。
「与野党間で意見が一致するのであれば、選管委に関するワンポイント改憲だけでも行うべき」としていますが、これには注意が必要です。
選挙管理委員会についての憲法改正だけではなく、これに『共に民主党』がやりそこなった条項なども混ぜ込んでくる可能性があります。
そして保守寄り勢力が難色を示すと「『国民の力』は選挙管理委員会の改憲について反対していますよ、皆さん」などと批判し出す可能性があるからです。『共に民主党』というのは卑劣かつ姑息な左派・進歩系人士なので、こういうことをやりかねません。
自分たちへの支持が下がっているので、この若者の抗議活動をどのように利用するのか――は見ものです。
↑さっそく若者の抗議活動に便乗し始めた『共に民主党』。党首に成り上がった元反米テロリストの鄭清来（チョン・チョンレ）さんも中心にいます。ちなみに持っているプラカードには「真相究明・制度改革 国民参政権の擁護 共に民主党」と書いてあります。見ているだけで不愉快な気持ちになる人々です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
