韓国政府が（というか李在明が）、『サムスン電子』と『SKハイニックス』が湖南地方に巨額の半導体ファブを造るべく投資を行う――と発表した件です。
❶李在明（イ・ジェミョン）政権の国家プロジェクトが発表される。
❷崔泰源（チェ・テウォン）会長が政府イベントで「1,100兆ウォン投資」を表明する。
――と順序で明らかにあったのですが、これに対して、2026年07月08日、『興国資産運用』が至極真っ当な異議を表明し、『SKハイニックス』の取締役会あてに公開書簡を送りました。
崔泰源（チェ・テウォン）会長は、そもそも取締役会（ボード）のメンバーではありません。
しかるに役会の承認も得ていない「大規模な投資案件」をまるで決まったかのように、李在明（イ・ジェミョン）主宰のイベントで国家プロジェクトとして発表され、崔泰源（チェ・テウォン）会長が「1,100兆ウォン」投資すると表明――これは明らかにガバナンスに違反しているだろ！という異議です。
まったく正しい指摘、李在明（イ・ジェミョン）と崔泰源（チェ・テウォン）はガバナンス違反に対して説明責任があります。ところが……。
2026年07月09日、『興国資産運用』はこの公開書簡を撤回すると発表しました。
その理由は、
「会社の公式見解ではなく、株式運用本部長個人の意見だった」
「一部内容が不適切だった」
――と説明しています。表向きは「個人意見の暴走」という処理になりましたが、政治的な圧力があったと見なければなりません。例えば「李在明（イ・ジェミョン）に恥をかかせるのか」といったものです。
しかし、「韓国政府が上場企業の投資判断を政治日程・地域政策の道具として先取りしているのではないか」という疑念は抱いて当然のものです。
実際、李在明（イ・ジェミョン）の政府は、『サムスン電子』『SKハイニックス』などの大企業を、まるで自分の財布のように恣に追い使っています。
こんな政府がある国に自由主義経済はありません。
もう何度だっていいますが、『サムスン電子』と『SKハイニックス』は、とっとと韓国から逃げ出し、アメリカ合衆国の企業にになるべきです。
今ならギリ間に合います。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
