アメリカ合衆国の輸出管理強化によって、『ファーウェイ』（Huawei：華為技術）への半導体供給が断たれ、ファーウェイもこれでおしまいだ、といわれています。
しかし、この輸出管理強化は特に半導体に限ったことではないのです。合衆国の技術が使われている製品については、合衆国の許可なく輸出することは許さないというのが主旨ですので、ファーウェイは半導体に限らず、スマホの重要なコンポーネント一切合切が入手できないかもしれないのです。
もし、ファーウェイが合衆国の規制を受けずにスマホを作りたければ、合衆国の知的財産権に一切抵触せずにゼロから素材・部品の全てを作らなければなりません。そんなことは不可能です。
調査会社『Trend Force』は2020年08月21日付けのプレスリリースで以下のように書いています。
トレンドフォースは、Huaweiの既存在庫と、9月15日までに一部の部品がまだ同社に供給できるとの前提に基づいて、Huaweiの2020年の生産台数1億9,000万台の予測を維持している。
しかし、9月15日以降にHuaweiが合衆国の技術を含む部品の入手を完全に禁止された場合、2021年のHuaweiスマートフォン生産台数の予測を3,000万～5,000万台程度に下方修正する。
Huaweiが必要な部品を入手できるかどうかがカギである。
⇒参照・引用元：『Trend Force』「5つの主要なハイテク事業に拡大された米国制裁。Huaweiに対する影響を分析」（原文・英語／筆者(バカ)意訳）
1億9,000万台が3,000～5,000万台に激減するというのです。なんと74～84％の減少です。
また、他の中国企業もいつファーウェイと同じように制裁の対象になるかもしれません。中国企業の受難はこれからも続くのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
