日中の通貨スワップ協定が推進され、日本とインドの間にも通貨スワップ協定の締結が決まりました。10月30日の閣議後、麻生財務相は「日中」「日印」の通貨スワップ協定はそれぞれ意味が違うものあることを説明しました。
●日本-中国の通貨スワップ協定
・ドルを融通するものではない
・中国で活動を行う日本企業を支援する意味がある
・日系企業に対して日銀が人民元を供給する
(邦銀が人民元不足で対応できない場合)
●日本-インドの通貨スワップ協定
・有事、金融危機に対応するための協定と位置付け
・ドルを融通する(現地通貨とドルを交換する)
日本企業は中国で商売を行っていますし、その安全を考えると政府としては手を打たざるを得ません。日本が中国と通貨スワップ協定を結ぶことについて一定の批判もありますが、あくまでも主眼は中国に進出した企業にセーフティーネットを提供することであって、中国政府にドルを提供するものではないというわけです。
一方の、インドとの通貨スワップ協定は通貨危機、世界を巻き込むような金融危機を未然に防ぐためのものと位置付けられており、バックストップの役割を果たすわけです。
財務大臣が麻生閣下で良かったと思わざるを得ません。ただ、財務官僚の言うとおり消費税の増税に賛成しているのを除けばです。
⇒データ出展・参考：『ロイター』「日中と日印通貨スワップは性質違う、日印は危機対応＝麻生財務相」
https://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN1N404S
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
