韓国メディア『毎日経済』が非常に興味深い記事を出しました。
「代表的な知韓派国際経済学者である深川由紀子・日本の『早稲田大学』政治経済学部教授が、内需の限界に直面している韓国経済の突破口を日韓経済協力で見つけなければならないと明らかにした」と書いています。
2024年01月12日、韓国・ソウル市で『世界経済研究院』の朝食講演会（Breakfast Form）があったのですが（上掲／スクリーンショット）、この講師を深川教授が務めました（下掲／スクリーンショット）。
『毎日経済』が深川教授による講演の内容について以下のように書いています。
（前略）
朝食講演会の講師を務めた深川教授は、米国の保護貿易主義と欧州の環境規制で自由貿易体制が崩壊していると診断した。深川教授は「自由貿易体制が完全に崩壊する急変する対外環境の中で、もはや製造業中心の経済発展を期待するのは難しいのに、韓国は特に官僚たちが依然として製造業中心の輸出主導型経済で成長を維持できるという過度な楽観主義に陥っている」と指摘した。
その上で、「韓国経済も内需の力を高めなければならないが、日韓両国の協力増進を通じて日本を韓国の内需に吸収することが一つの選択肢になるだろう」と述べた。
過去、日本も輸出主導で成長したが、現在は内需がGDPの65～70％を占めている。
深川教授は日韓両国の協力が可能な分野として、スタートアップ育成、高齢化対応、エネルギー、地方都市の活性化などを挙げた。
教授は「韓国はスタートアップ熱が高く、スタートアップ育成のための政策基盤も整っており、日本は韓国に比べて規制緩和が進んでいる」とし、「韓国のスタートアップが日本の高齢化データとノウハウをうまく活用すれば、高齢化リスクを市場である程度補うことができるだろう」と話した。
（後略）
深川教授の「韓国は特に官僚たちが依然として製造業中心の輸出主導型経済で成長を維持できるという過度な楽観主義に陥っている」という指摘は正鵠を射ています。
「韓国がこれまでと同様に製造業中心の輸出主導型で成長し続けることができる」と考えるのは間違っています。恐らく韓国の官僚もそれは分かっているのですが、他に何も思いつかないのです。
これは当然のことで、そもそも国と産業の成り立ちが「日本を丸パクリしようとした」ものだからです。韓国は世界でも他に類を見ない「他所の国（日本）を丸ごとコピーしようとした国」です。
しかし、結果としてできたのは「日本の劣化コピー」であって、韓国には「日本のマネができないこと」はできないのです。
まねできなかったことの一つが「十分な内需をつくれなかったこと」です。これは致命的な失敗です。『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）からの勧告もあったのにできませんでした。
だからこそ、いまだに「輸出だー！」と大声を出さざるを得なくなっており、産業通商資源部から「ラーメンと海苔とK-POPが有望」みたいな話が出てくるのです。
韓国には「日本の内需を吸収すること」などできない
韓国メディアなので深川先生の「日本を韓国の内需に吸収することが一つの選択肢になるだろう」が気に入ったのでしょうが、韓国にはそのようなことはできません。
なぜかというと、韓国は日本をコピーしようとした国なので、韓国が造るものは日本でも造れるからです。
しかも「オリジナル」なので日本の方が高品質です。いったい韓国は日本市場に何を売り、どんな需要を満たすつもりなのでしょうか？
『現代自動車』の電気自動車が日本でさっぱり売れないこと一つとっても分かりそうなものです。これは差別などではありません。『TOYOTA』『HONDA』『NISSAN』『MAZDA』『SUZUKI』などの企業が高いクオリティーの製品を生み出しているのに、なぜわざわざ韓国製を買わなければならないのでしょう。
韓国が「日本の内需を吸収することなどできない」のは、対日本貿易でこれまでただの1年たりとも黒字になったことがないことからも明らかです。オリジナルが劣化コピーに負けるわけはありません。
「日本市場を韓国の内需に吸収しよう」などという甘い夢は持たない方が身のためです。
日本から見ても、韓国市場はさして魅力的ではありません。考えてもみてください。韓国という国は人口減少によってこれから急速に経済が縮んでいくのです。当然、ただでさえ十分ではない内需はもっと縮みます。日本は韓国市場などに期待すべきでもないのです。
もう何度だっていいますが、韓国の夏は終わったのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
