2026年02月24日、韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんは、第6回国務会議を主宰し、非常に興味深い発言を行いました。
（前略）
続く会議で「人口減少地域の人口増減分析」の報告を受けた李大統領は、帰農・帰村をしようとしても地価が上昇して拠点を築くのが難しいとし、不動産価格を抑えることが根本的対策だと強調しました。農地に関連する税制や規制、金融を検討すべきだとし、必要であれば人員を大規模に編成して全数調査を行い、農業をしているとして土地を購入して放置する場合には売却命令を出す方案も別途検討して報告するよう関係閣僚に指示しました。
さらに、すべての問題の源は不動産問題であるとし、これを是正するとの強い意志を表明しました。
（後略）
上掲の大統領府のプレスリリースではさらっとまとめていますが、李在明（イ・ジェミョン）さんの発言は強圧的です。
「憲法には『耕作者が土地を所有する（耕者有田）』の原則が書かれているが、あらゆる方法で違憲行為が行われている。皆が『農地を買って農業をしているふりさえすればよい』と考えているのではないか」
「必要であれば大規模な人員を投入して全数調査・売却命令を行うべきだ」
――と発言しているのです。李在明（イ・ジェミョン）さんの鶴の一声ですので、この後、全数調査が行われることになるでしょう。
さらに問題なのは、『X』の投稿で次のような発言をしていることです。
「多住宅を維持しようと、非居住の投資用住宅を保有しようと、坪当たり3億ウォンにもなる超高価住宅を保有しようと自由であるが、異常の正常化に伴うリスクと責任は避けられない」
「市場に逆らうなという言葉があるが、政府に逆らうなという言葉もある」
「政府に逆らうな」と強圧的な投稿を行っているのです。
株価が上がってること以外に何も成果がない李在明（イ・ジェミョン）さんは、不動産価格の上昇を抑えて自分の成果とするつもりです。しかし、やっていることは文在寅と同じで、需要と供給のバランスを考えない頭の悪い方式です。
文在寅の失敗から何も学んでいないのです。ばかだなあもう。
こままいくと、韓国では不動産の自由な売買ができなくなるかもしれません。まあ斜め上にあるよその国の話なので知ったことではありませんけれども。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
