2026年03月04日(水)、KOSPIが約12％も墜落するという事態となりました。
↑2026年03月05日に開催された第8回臨時国務会議。
経済的成果が何もない李在明（イ・ジェミョン）さんは、株価の上昇だけが自身の正しさを示すものでしたので、東南アジア出張から戻って※さっそく臨時の国務会議を主宰。
この中で株価対策を指示しました。
※李在明（イ・ジェミョン）さんはシンガポール・フィリピン出張に出掛けていました（2026年03月02～04日）。
帰ってきた李在明（イ・ジェミョン）さんが何を述べたのか、発言を拾ってみます。
「中東危機が高まり、グローバル経済と安全保障の悪化、世界各国の金融市場が不確実性に直面している。エネルギー需給、輸出入不安による経済産業と民生全般の困難が予想される」
「むしろ転んだついでに休むというように良い機会にすることもできる。厳重な状況認識を基に迅速な対策をきめ細かく推進しなければならない」
「資本市場安定と体質改善を加速させなければならない」
「資金市場の不安を事前に遮断するために用意された100兆ウォン規模の市場安定プログラムを適切に、また迅速に執行・管理してほしい」
「フェイクニュースによる相場攪乱犯罪行為も遮断してほしい。国民経済の混乱を助長して利益を追求しようとする勢力に対して無寛容原則で厳重に責任を問うべきだ」
「民生と産業、経済全般に直接影響を及ぼすエネルギー需給価格の不安定もまた格別に気を配らなければならない」
「原油、ガス、ナフサなどの緊急需給安定策とともに、中長期的に輸入先多角化方案を迅速に作れ」
「厳しい市場環境を悪用して買い占め売り惜しみなどの不合理な暴利を取ろうとする試みも強力に取り締まり、断固として対応しなければならない」
「国家的危機状況を利用して他人の苦痛には構わず利益を取ろうとすることが起きる」
「油類供給については、まだ客観的に深刻な支障が起きているわけでもないのに、突然ガソリン価格、油類価格が暴騰し、朝・昼・夕で価格が違い、リットル当たり200ウォン近く上げることもあった」
「制裁方案を具体的に議論してみてほしい」
「実体経済への影響を最小化する方案にも努力を傾けなければならない」
とし、
「中東輸出依存度の高い企業や海運のような業界に迅速に政策金融支援を急がなければならない」
と述べた。さらに
「国際情勢はかなり不安定だが、大韓民国はこれより厳しい峠も賢く乗り越えてきた」
と語った。「国民安全問題が急務だ」
「駐在員、出張者、留学生、旅行客など（中東に）滞在中の我が国民を把握し、万一の状況に備えて非常撤収対策を二重三重に準備してほしい」
「安全を随時確認し、友好国との協調を基に安全な撤収計画を策定して実施してほしい」
「チャーター機や陸路交通など可能なあらゆる手段を総動員してほしい」
ご注目いただきたのは「資金市場の不安を事前に遮断するために用意された100兆ウォン規模の市場安定プログラムを適切に、また迅速に執行・管理してほしい」です。
李在明（イ・ジェミョン）さんがここで言っている「100兆ウォン市場安定プログラム」 というのは、実際には「動員可能な信用枠（capacity）」の合計です。利用できる100兆ウォンの現金が積まれているわけではありません。
Money1でもご紹介したことがありますが、2022年のいわゆる「レゴランド危機」後に政府が発表した「50兆 ⇒ 拡張して約100兆にする」という数字を基にしたもので、次のような 複数の金融支援装置の最大動員額を合算したものです。
・債券市場安定ファンド
・国策銀行『産業銀行』・企業銀行の流動性供給
・社債・CP買入プログラム
・証券金融の証券会社流動性供給
・PF（不動産プロジェクト金融）流動性支援
――したがって、100兆というのは明らかに言い過ぎです。また、株式市場の暴落を支えるという意味なら、「債券市場安定ファンド」を使うというのは目的が整合しません。
何を言ってるんだ、このオッサンは――となります。
Money1でも何度かご指摘してきたとおり、株式市場安定ファンドというのは約10.7兆ウォンしかなく、また「動員（可能）枠」であって、実際にお金があるわけではないのです。しかもこのファンドが言及されたのはコロナ禍時のときが最後です。
今回の暴落の注目ポイントは、株価は戻るのか？ また、株価が戻らない場合、李在明（イ・ジェミョン）さんは何をもって自身の政治的正しさを言い募るのか？――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
