アメリカ合衆国のトランプ大統領が「韓国は約束を守らないので関税を25％に上げる」としていた件の続きです。
この約束を守らないので……は「米韓戦略的投資管理のための特別法案（略して「対米投資特別法」）対米投資特別法が国会を通過しないこと」が根拠でした。
Money1でもしつこくご紹介してきたとおり、国会司法法制委員会に「対米投資特別法処理のための特別委員会」が設置され、その期限が03月09日でした（有効期限1カ月の委員会なので）。
ですから、本日までにこの特別委員会を通過しなければ、「様子を見てやる」とおとなしくなっていたトランプ政権がまたぞろ「怒りの表明」をしかねない状況でした。
――で、どうなったかというと……2026年03月09日、対米投資特別委員会は午前に小委員会、午後には全体会議を慌ただしく開催、対米投資特別法を与野党合意で可決しました。
内容がどうなったのかというと――この法案の最大の特徴は「対米投資を国家レベルで管理する体制を作る」点です。
具体的には、
韓米戦略投資公社（資本金2兆ウォン）設立
韓米戦略投資基金の運用
事業管理委員会 ⇒ 運営委員会の二段階審査
リスク管理委員会設置
――を行って対米投資を国家戦略産業政策として管理するのです。
商業的合理性を検討する「事業管理委員会」を産業通商資源部の下に置き、投資推進を推進する「運営委員会」を財政経済部の下に設置。
産業通商資源部と財政経済部の両建てで対米投資についての意思決定を下すようにしました。
「韓米戦略投資公社」はこの業務専任で行う公社で、新設。同公社の資本金規模は2兆ウォンで、役員数は3人以内、社長には金融・投資・戦略産業分野で10年以上の経歴を持つ者のみが可能で、公社の職員数は50人以内――とのこと。
韓米戦略投資公社の下には産業通商資源部・財政経済部とは別に「リスク管理委員会」という意思決定組織を置くことにしました。
財源はというと、
・公社出資金
・委託機関から事前同意を得た委託資産
・韓米戦略投資債券発行に関する資金
・政府・委託機関借入金
・法人・組合・団体などの出資金
・基金運用収益などの収入金
・大統領令で定める財源
etc.
――となっています。
お手盛りにならないように、基金管理と投資成果などが盛り込まれた年次報告書を毎年提出しなければなりません。
また投資のたびに国会の同意を受ける必要はないですが、政府が国会財政経済企画委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に事前報告すること――となりました。
簡単にいえば「韓国版ソブリンファンド（ただし対米投資専用）」を組成するという話といえます。
この法律は本質的に合衆国の要求に対応するための装置ですが、
韓国主導投資
合衆国主導投資
の境界が曖昧です。
つまり、最悪の場合「合衆国産業政策の資金源」になる可能性があります（だからカツアゲなのです）。
ともあれ、対米投資特別委員会の関門は越えました。あとは予定どおり03月12日に国会の本会議で可決できるかどうかです。
乞うご期待。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
