2026年03月12日、アメリカ合衆国トランプ大統領・政権からギリギリ圧力をかけられていた「とっとと国会で対米投資特別法を可決して、合衆国への投資を始めろ」――ですが、ようやく韓国国会で同法が可決されました。
↑2026年03月12日、対米投資特別法が韓国国会で可決されました。賛成：226 対 反対：8という採決でした。先にご紹介したとおり与野党合意が行われた後ですので当然の結果です。
この法律は、2025年11月14日に韓国政府が合衆国と交わした戦略的投資のMOU（了解覚書）を国内法で実施するためのものです。
対象投資は合計3,500億ドルで、内訳は
2,000億ドル：合衆国に対する直接投資
1,500億ドル：韓国企業による合衆国への投資
です。
この特別法は、米韓戦略投資（Strategic Investment）を実行する制度を韓国内で作る法律です。要するに「政府が行う2,000億ドル投資の実行制度」です。
韓国の財界ではこの法律を「事実上の国家対米投資保証法」と呼ぶこともありますが、正鵠を射ています。まったくそのとおりです。合衆国によるカツアゲのケツをもつための法律だからです。
韓国政府は「1年当たりの最大投資額を200億ドル」に設定し、これを合衆国に飲ませたことを成果と誇っていますが、果たしてこれが成果でしょうか。
先にご紹介したとおり、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「それなら、なんとか」と安堵したようにギリギリ出せる金額で、合衆国からすれば「出せるお金がそれしかないならしゃあない」――という話です。
Money1でもご紹介したとおり、年間200億ドルは韓国にとって非常に厳しいハードルです。外貨準備高が約4,000億ドルだとして、その全てを投資に回して年利5％でやっと200億ドルなのです。つまり、投資のアガリを全部合衆国に吸い上げられるような話です（もちろん合衆国への投資になるわけではありますが）。
上限200億ドルで、「必ずそれだけ出さなければならない」という話ではないというところだけは救いです。
しかし、この法律が可決したことで、いよいよ韓国も具体的に対米投資を行わなければならないフェイズに入ります。逃げられなくなったのです（合衆国と縁切りする覚悟があるなら別ですが）。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
