韓国の政治状況については、やっていることが李氏朝鮮時代の「声闘」と変わるところがなく、何も語ることがありません。
世にもばかばかしいことに、自分たちの手で法治国家、法の支配から遠ざかっていっているのです。
いわゆる保守寄りといわれる勢力の中には、アメリカ合衆国に助けてもらおうなどと考えている人たちもいますが、自分たちで何もできないなら、たとえ合衆国からの支援があっても同じです。
そんなものはいずれ溶けて流れて元の木阿弥になりましょう。
棚ぼた式で独立を勝ち取った1945年から――現在は2026年。日本が併合し「近代」を移植しましたが、日本の統治も、合衆国の軍政も結局、朝鮮半島に自由民主主義を根付かせることはできませんでした。
韓国人が自分で選んだことですから、知ったことではありませんが、自由民主義国ではなくなり、「中国の属国に戻る」のも一種の元の木阿弥といえるでしょう。
傍（日本）から見てると、まさに大笑いですが、もちろん韓国人の身から出たサビです。
今回は、さらに左派・進歩系人士による独裁が進行するという話です。（最初から三権分立があったのかも怪しいもですが）、韓国の司法権の崩壊はさらに進行します。
李在明が訴追される裁判を全部無効にしよう！
2026年04月30日、韓国国会で過半数を占める『共に民主党』の国会議員が、またしても無茶苦茶な法律を発議しました。
Money1でもこれまでしつこくご紹介してきましたが、生来のウソつき前科四犯の李在明（イ・ジェミョン）さんは、大統領にこそ成り上がったものの、その司法リスクが消失したわけではありません。
大統領になれたおかげで、裁判の進行が一時停止されているだけです。
退任し、裁判が進行すれば監獄に行かざるを得なくなる可能性はあります。保守寄り勢力から大統領が出ればなおさらそのような事態になる可能性は高まります。
そこで、李在明（イ・ジェミョン）が監獄に行くリスクをすっかりなくしてしまおう――というわけで、2026年04月30日、『共に民主党』議員は「特検法」発議しました。
この動きは、「尹錫悦（ユン・ソギョル）政権政治検察捏造起訴疑惑事件国政調査」に続き「特別検察を推進する」として、発議されたものです。
特検法には「進行中の裁判の公訴を取り消すことができる」という条項が含まれています。
『共に民主党』議員は、
「李在明（イ・ジェミョン）大統領が民主党代表だった2年半の間、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の検察は国家公権力を総動員して李在明（イ・ジェミョン）潰しに乗り出した。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権捏造起訴特検法案を発議した」
――と述べました。
法案には、李在明（イ・ジェミョン）さんをはじめ『共に民主党』関係者が関与した多数の事件について「検察権の乱用」を捜査対象と明示。
「公訴取り消し権限」が盛り込まれたため、任命された特別検察が起訴が「捏造」と判断すれが、公訴を取り消すことができます。
すなわち、李在明（イ・ジェミョン）さんはじめ、『共に民主党』の身内、および関連者の訴訟リスクをすべて消すことができることになります。
法案によると、『共に民主党』と『国民の力』、『祖国革新党』からそれぞれ1人ずつ特別検察候補を推薦、その中から1人を大統領が任命する――としています。
つまり、大統領が選んだ人物が、大統領自身の司法リスクをなくすための捜査について判断することになるのです。完全な「出来レース」といえます。
特検チームの規模は最大で派遣検事30人、公務員170人特検補6人、特別捜査官150人で構成する、となっています。
捜査の期間は準備期間を除き90日を基本とし、特検の判断により2回、大統領承認の下で1回、計3回（各30日）延長できるとしました。
完全な司法権の崩壊です。国会の権力が司法に介入どころか、司法を指揮する、しかも公訴をなしにすることができる――という無茶苦茶が通ろうとしています。
『共に民主党』はこれの無茶苦茶な特検法を05月中に処理する――としています。
もはや、韓国については語ることなど何もありません。ただただ自由民主主義国家、近代国家から遠ざかっていくばかりですので。
筆者など大笑いしてばかりですが。もちろん「嘲笑」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
