新型コロナウイルス騒動で韓国経済は危機的な状況です。これに伴い雇用情勢も深刻な事態に陥っています。
04月の就業者数が前年同期比で47万6,000人減少したことが分かりました。
03月、04月と2カ月続けてのマイナスですが、この減少幅は「アジア通貨危機」(1997年)以降で最も大きなものです(1999年02月には65万8,000人減を記録)。
特に15-29歳の若者層の打撃が大きく、24万5,000人が雇用を喪失しています。この減少幅は「韓国通貨危機」(2008-2009年)以来最大です。
韓国では、「アジア通貨危機」を「IMF危機」、「韓国通貨危機」を「金融危機」と呼ぶことが多いですが、いずれにせよ、現在はこの二つの国難に匹敵する状況となっているわけです。
雇用保険の改革が始まる
このように失職する人が大幅に増加していますので、雇用保険の失業給付を求める人もうなぎのぼりです。
ところが、先にご紹介したとおり(以下の記事を参照してください)、韓国の雇用保険はその資金規模が非常に脆弱(ぜいじゃく)で、このまま失業給付が増大すれば資金が枯渇するかもしれない、と懸念されているのです。
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このような事態に、韓国政府では「雇用保険改革」を行う動きが始まっています。
新型コロナウイルス騒動は韓国の社会的セーフティーネットをも揺さぶっているのです。
⇒参照・引用元:『韓国経済』「4月の就業者が47万人減少した。IMF以後『最悪の雇用大乱』」
(柏ケミカル@dcp)
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