韓国は核兵器の開発を行っていた。「ミサイルの瀬取り」まで画策

韓国は朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の時代に核兵器の開発を行っていました。

韓国の原子力開発は以下のように推移しました。面倒くさい方は以下の年表を飛ばして、次の小見出しまで進んでください。

1956年
合衆国が李承晩（イ・スンマン）政権と「原子力の非軍事的利用に関する政府間協力協定」を締結
（韓国政府は研究炉と核燃料の貸与を目的とした）
1957年
韓国が『IAEA』に加盟
1958年03月
韓国が「原子力法」を制定
1959年
政府機関として「原子力院」を設置
下部組織として「原子力研究所」を設置
1962年
韓国初の「研究炉（250kw級 TRIGA MARK II）が稼働
同年
発電用原子炉建設について検討開始
⇒1964年10月中国初の原爆実験
1965年
朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が年頭教書演説で以下のように発言
「ベトナムを中心とする東南アジア地域の激動と中国の継続的な膨張主義と核実験、そして北朝鮮の軍事力強化と南侵脅威に照らし、自由友邦との軍事的紐帯と集団防衛体制の確立を期して核および非核戦に対応できる機動性のある国防体制を整えるのに全力を注ぐ」
1968年01月
朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が記者会見で以下のように述べる
「中国は国内的勢力闘争を続けながらも、今後国際的発言力を高めるために核兵器を保有すべきであるという点については一致団結しているため、核開発への努力は続くと思われる。
75～76年頃に核兵器の運搬手段が完成されれば、中国による周辺の自由友邦国に対する脅威は高まるであろう」
同年02月
大統領令第3371号に基づき「原子力発電所推進委員会」を設置
同委員会は「2基の500kw級加圧水型軽水炉（PWR）を70～76年に導入する」と結論
1970年
朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は次のように述べています。
「70 年代は米国の力にも限界が現れ始めたため、韓国は今後強大国にすべてを依存できず、自らの力でいかにやっていくかを模索すると同時に、域内の利害関係の近い国と協力体制を成立させるべきである。
中国は核開発に力を入れ、75年頃にはICBMが実用化段階に入り、自信満々になるだろう。
（中略）
戦争を抑止するには、北朝鮮が単独で侵攻した際に、韓国単独でそれを制止できる力を備えることが必要であり、これが私の自主国防概念である」
同年03月
韓国初の古里原発1号機に着工
朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は起工式で以下のように発言。
「アジアでは日本に次いで韓国が2番目に原子力発電所建設に着手した。このような原子力発電所を韓国でも建設できることで大きな自信と喜びを禁じえない」
※古里原発は「合衆国の発電炉と蒸気発生開通製造技術」、「イギリスタービン発電機技術」、「フランスの原子原子炉格納装置の集合体でしかない）
同年11月
大統領府に防衛産業を担当する「第2経済首席室」が設置される
（室長となった呉源哲さんが核の軍事活用への政策実現を担ったと推測される）
1975年
韓国がNPT（核拡散防止条約）を批准
（これにより韓国は核兵器の製造・保有ができなくなった）
⇒参照・引用元：『大阪女学院大学紀要第12号（2015）』「朴正熙の核開発をめぐる歴史的背景」著：劉仙姫

朴大統領はなぜ核兵器開発に乗り出したのか

1975年、NPTに批准したにもかかわらず、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は核兵器の開発を進めたのです。

韓国が秘密裏に核兵器の開発を始めた理由は、第1に「中国の核兵器の脅威」が挙げられます。朝鮮戦争もあり、朝鮮半島は冷戦の最前線でした。

反共産主義の意思を強固に持っていた朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、朝鮮戦争に参戦した中国が核兵器を持つことは直接の脅威だったのです。

第2に、韓国は日本の核武装について非常に神経を尖らせていました。日本は韓国に先んじて原子力開発に乗り出し、70年には、当時の中曽根康弘防衛大臣が第4次防衛力整備計画の中で「72年には原子力潜水艦を自力で建造する」としていました。

能力のある日本が核兵器開発に乗り出せば短時間で成功するのではないか、という恐れと焦燥感があったのです。

さらに背景として「合衆国がアテになるのか」という疑念がありました。

もともとNPT（核拡散防止条約）体制は、合衆国・ソ連・イギリスが提唱したものですが、非核国家からすれば、持てる国が、持てない国の行動を制限するものに見えます。

もし、NPTに加盟していない中国や北朝鮮（もちろん当時は非核国家）から核兵器による攻撃を受けるような事態になったら誰が守ってくれるんだという疑念を持って当然です。そのため、時の韓国政府は合衆国政府に対して保障をしつこく求めています。

「自主国防」を唱えた朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、合衆国に頼らなくてもよいように核兵器の開発を決意したと推測できるのです。

韓国「核兵器開発」の開始と中断

1987年12月03日、カリフォルニア大学のピーター・ヘイズ教授が米韓安保関連協議のセミナーで「韓国における核ジレンマ」という論文を発表しました。いわゆる「ヘイズ論文」です。

ヘイズ論文は、秘密解除された在韓米軍の内部文書、また指揮官など実際に軍務に当たっていた人物にインタビューを行いまとめたもので、韓国には核兵器が保持されているなどの事実を明らかにした内容です。

この中には、韓国が独自に核兵器の開発に着手し、どのように展開されたのかについての言及があります。どのように述べられているのか、趙甲済先生の著作から以下に孫引きしてみます。

（前略）
「韓国の核開発は、米軍の核戦略と韓半島周辺の情勢によって多くの影響を受けた。
韓国は1968年に核開発に必須の核燃料再処理技術を購入する方法を検討した。
朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、ニクソンが駐韓米第7師団を撤収させたことに腹を立て、1971年に兵器開発委員会をつくり、核兵器を確保することを始めた。
1974年、インドが核実験を行った。
アメリカの情報分析家たちは、世界各国のアメリカ大使館を通して貿易の対象品目のなかで、核開発と関連のある物質を観察し、報告するよう指示した。
この過程で韓国が核開発に着手したことが明白になった。
アメリカの官吏たちは、即刻フランス、カナダ、ベルギー政府に圧力を加え、韓国に対する核燃料再処理技術の商談を中断させた。
アメリカは、朴大統領から核兵器をもたないという約束を引き出し、韓国は核拡散禁止条約に署名した。
しかし、朴大統領の約束にもかかわらず、韓国は1978年まで核兵器開発事業を続けたと信ずるに足ると消息筋は語った。（後略）」
⇒参照・引用元：『国家安全企画部』著：趙甲済,JICC出版,1990年12月01日第一刷発行,pp54-55

韓国の動きを察知した合衆国は「核開発をやめなければ軍を撤退させる」といった露骨な脅しまで行ったようです。

実際には、韓国の核兵器開発は1980年に取りやめになったと考えられています。

趙甲済先生は次のように書いていらっしゃいます。

核兵器開発が公式に中断されたのは1980年の下半期だったように思われる。
その時、全斗煥政権は米国の支持をこころ待ちにしていた。
アメリカは新政権に対する支持の対価としていくつかのものを得たが、そのなかのひとつが核開発の中断だったようだ。
核兵器開発チームは解散させられ、核兵器開発研究を直接担当しなかった韓国原子力研究所と韓国核燃料開発公団は、韓国エネルギー研究に統合・改編された。
新研究所の名称から原子力と核という言葉が抜けたのは、韓国が核兵器の夢を放棄したという、ひとつの潔白証明のためだった。
（後略）
⇒参照・引用元：『国家安全企画部』著：趙甲済,JICC出版,1990年12月01日第一刷発行,pp54-55

朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺されて政権が倒れ、一瞬だけ軍事独裁から民主政治になるのですが、次には全斗煥（チョン・ドファン）さんがクーデターを起こして、やっぱり軍事独裁政権を打ち立てます。

核兵器開発はどうなっていたかというと、1975年頃にいったん中断されたものの、1977年に再開。これについては実際に開発に参加したある学者の証言がとれています。

で、クーデターで権力を掌握した政権など、合衆国が本来認めないのですが、全斗煥（チョン・ドファン）政権への支持を与える見返りの一つとして、核兵器開発をやめさせたというのです。