2023年03月16～17日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が訪日し、岸田文雄首相と首脳会談を行いました。
本件は韓国メディアでも一面Topで扱われましたが、「日本に屈した」「屈辱外交だ」といった反発が根強くあります。左派・進歩系の最大野党『共に民主党』は、ここぞとばかりに大騒ぎです。
また、日本政府は韓国の求めた呼応に対して応えなかったという批判は保守系メディアからも上がっています。
日本からすれば、「1965年の日韓請求権協定に違反する判決を下したのは韓国であって、なぜ日本が謝罪をしなければならんのかね」なのですが、韓国の皆さんには理解できない模様です。
『中央日報』の記事で注目したい部分がありますので、以下に引用します。
岸田大統領の訪韓には成果が必要
専門家らは、シャトル外交の一環として今後数カ月以内に岸田首相の訪韓が実現すれば、共同宣言の形であれ、首相レベルの直接的な言及であれ、過去史問題と関連した日本政府レベルのより踏み込んだ立場が示されなければならないと指摘する。
大統領府の関係者は15日、「日韓間の新しい未来を開く構想などを協議する準備委員会を作ることができる」と述べ、今後「尹錫悦-岸田宣言」を推進する可能性を示唆した。
『国民大学』日本学科のイ・ウォンドク教授は「日韓が関係改善の過程に入ったばかりなので、近いうちに日本の首相が韓国に来た時、歴史問題に関してより進んだ立場を期待することができる」とし、「国内的に日本の反応が不十分だという声も、今後の日本の反応を引き出す圧力になるだろう」と話した。
『中央日報』は、日本の呼応が十分ではなかったので、岸田首相が訪韓する際には「歴史認識において、日本政府レベルのより踏み込んだ立場が示されなければならない」などと書いています。
先に朴振（パク・ジン）外交部長官は、「（韓国政府が）コップに水を半分注いだ」と述べ、後の半分は日本が注げと促したことがありますが、これはその延長上にある態度です。
シャトル外交が復活すれば、岸田首相は「謝罪を口にする」というお土産を持って訪韓しなければならない――というのが韓国の見方のようです。
「行かない方がいい」のではないでしょうか。
今回の「第三者弁済プラン」は、あくまでも「日本政府・日本企業がお金を出さない」という体を整えただけです。
「韓国司法が国際法違反の判決を下したのが問題」で、これを是正しなければならないという最も根源的な部分から目をそらそうとしています。
このような「なあなあ」が続くと結局「元の木阿弥」という結末が待っているかもしれません。日本政府はあまり前のめりになって日韓関係を「良好にする」などといわない方がいいのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
