韓国は自称「K-バッテリー強国」で、車載用バッテリーについて誇ってきました。
ところが、「テスラの墓場」事案などによって電気自動車の需要が急減。「いけるでー！」とノッていた韓国電池企業の業績も急速に縮小し、韓国内の電気自動車の販売すら悪くなりました。
何より困ったのは、電気自動車の販売台数がこのまま伸びていく――とバラ色の未来を脳内に描いて、アメリカ合衆国に巨額の投資を行い、バッテリー工場を造ろうとしていた――という点です。
さらに、マズイのはトランプさんが大統領に再登板しようとしています。
トランプさんは、上掲のように「Agenda47」※というサイトを掲げているのですが――この中に、韓国企業にとって極めてマズい条項があるのです。
※事実上の公約と見られています。
「Agenda47」の15番目に「Cancel the electric vehicle mandate and cut costly and burdensome regulations（電気自動車の義務化を取り消し、高コストで負担の大きい規制を削減せよ）」とあります。
バイデン政権が推進したIRA（インフレ削減法）を転換しようというのです。
2024年04月02日に行われたミシガン州の集会では、トランプさんは、
「人々が望まない電気自動車に政府が途方もない補助金を与えている。（当選すれば）任期初日、電気自動車補助金廃棄の行政命令に署名するだろう」
と述べています。
また、2024年08月19日、ペンシルベニア州で遊説後のインタビューに答えました。この際、IRAによる最大7,500ドルの電気自動車税額控除について、
「とんでもないことだ」
「税額控除と税インセンティブは一般に非常に良いことではない」
と述べました。恐らくトランプさんは大統領になったら、本当にIRAをひっくり返すつもりでしょう。
Money1でもご紹介してきましたが、韓国の最大手バッテリー企業3社『LGエネルギーソリューション』『SKオン』『サムスンSDI』はいずれも合衆国の補助金を「取り」に言っています。基本赤字の体質なので（そして電気自動車の需要が急減しため）、喉から手が出るほど補助金がほしいのです。
実際、（韓国バッテリー企業最大の）『LGエネルギーソリューション』は、2024年第2四半期の業績は「営業利益：1,953億ウォン」という結果でした。しかし、これはIRAの税額控除額4,478億ウォンあってのこと。補助金を除くと「2,525億ウォンの赤字」なのです。
――というわけで、韓国のバッテリー企業はトランプさんが大統領になることを恐れているのです。なにせ数兆ウォンの投資計画が全く無駄になる可能性があります。
例えば、『LGエネルギーソリューション』がアリゾナ州に建設するとした23億ドル規模のバッテリー工場建設計画です。もしIRAが「なし」になるなら、そんなもの造ったところで「無駄でした」という結果が予想されるのですから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
