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韓国中小企業の1/3が「1年以上の存続」不可能

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日本では韓国の実体経済が非常に悪いことがあまり報じられませんが、その悪さを示すデータが出ています。毎度おなじみの韓国の経団連といわれる『全国経済人連合会』のリポートです。

2020年09月22日に公表されたこのデータは韓国内の50の中小企業にアンケート調査を行ったもので、最も衝撃的なのは、

1年以上、企業を維持することが難しい34%

⇒参照・引用元:『全国経済人連合会』「コロナ19長期化に関連した中小企業経営上の問題の調査」

という結果です。

およそ1/3の企業が「今後1年以上の存続は難しい」と回答しているのです。6カ月しか存続できないと回答した企業も「12.0%」あります。

非常時の経営対策として行っていることは以下のようになっています。

日常経費の削減:26.9%
人員削減:21.5%
事業再編:20.4%
賃金削減:7.5%
休業:7.5%
資産の売却:6.5%

また、韓国政府の中小企業支援対策については、

不満:42.0%
非常に不満:16.0%

満足:10.0%

と過半数が不満を表明しています。その理由は以下のとおりです。

支援条件および対象範囲が狭い:30.8%
支援規模が不十分:25.0%
手続きが煩雑:15.4%
(後略)

調査対象が50社ですから、全体の傾向を見るにはサンプルが少ないかもしれません。しかし、50社とはいえ「1/3が1年存続するのも難しい」と考えているのです。景気がいいわけありません。

韓国経済は崖っぷちにあると考えなければいけません。

(柏ケミカル@dcp)

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