おススメ記事
広告

韓国次期大統領候補No.1がベーシックインカムを提案「まず25兆で実験しよう」

広告

韓国の次期大統領候補No.1といわれる李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事の発言が注目されています。

2021年06月05日、韓国メディア『ソウル経済』に「韓国は福祉後進国…基本所得導入可能」という記事が出ました。


李知事のFacebookページ

この記事は李知事のFacebookでの発言を引いたものとしています。

恐らくご本人も大統領選挙を見越して発言しているものと思われますが、李知事は「韓国に基本所得を導入する」ことを主張しているのです。

これはいわゆるベーシックインカム(Basic Income)です。

以下に李知事の言葉を引用します。まず「韓国は福祉後進国」とした部分。

「福祉後進国では福祉的な経済政策の基本的な所得が可能であり、必要である」

これに続いて以下の発言。

韓国は全体的に先進国で正しいが、福祉は規模や質で後進国を強いられている

後進国並の福祉であるという指摘です。何をもって後進国並とするのか、その定義も分かりませんが、先にご紹介したとおり、確かに韓国は「低負担・低負担」の国です(詳細は以下のURLを参照してください)。

韓国は「低福祉・低負担」の国。老齢年金の給付は月額平均「○万円」しかない
韓国の人の多くは国が用意した公的年金制度「国民年金」だけでは、安心して老後の暮らしを立てることができません。それは老齢年金の給付額が少ないからです。 今回は韓国の「国民年金」についてご紹介します。 韓国の年金制度は1999年にや...
韓国の人は「国民健康保険」にいくら払っている? 韓国は「低負担・低福祉」の国
韓国は日本と同じく「国民皆保険制度」のある国です。国民健康保険に加入すると、定められた額の「保険料」を支払う必要がありますが、韓国では月どのくらいの金額を支払う必要があるのでしょうか? 韓国の「国民健康保険」についてご紹介します。 韓...

しかい、これは誰かに強いられたものでもありません。

韓国自身が選んだのです。低負担の代わりに低福祉でよしとし、そこにお金をかけないで、つまりは資金をよそに転用して国を発展させてきたのです。

本当にできるのか?という疑問

実際に基本的所得が実行できるか?なのですが、李知事は以下のようなプランを提唱しています。

財源については、短期的には予算の削減を行い、その後、租税減免措置を削減。長期手的には基本的所得を実現するための目的税を導入することで実現可能――とのこと。

つまり、

政府予算の支出の削減
増税
基本的所得のための新税の導入
(あるいは既存の税種を基本的所得のための目的税にする)

というのです。

また、「試しに国民に年間50万ウォン(約4万9,500円)ずつ給付を行って効果を測定しようじゃないか」という提案をしています。

50万ウォンずつの給付を行うためには、年間25兆ウォン(約2兆4,750億円)かかります。この実験のために予算をどこかで25兆ウォン削るか、足らない分の国債を発行することになるでしょう。

もし李知事が本当に大統領になったら、韓国は結構面倒なことになりそうです。

⇒参照・引用元:『ソウル経済』「李在明『韓国は福祉後進国…基本所得導入可能』」

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました