韓国の次期大統領候補No.1といわれる李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の発言が注目されています。
2021年06月05日、韓国メディア『ソウル経済』に「韓国は福祉後進国…基本所得導入可能」という記事が出ました。
この記事は李知事のFacebookでの発言を引いたものとしています。
恐らくご本人も大統領選挙を見越して発言しているものと思われますが、李知事は「韓国に基本所得を導入する」ことを主張しているのです。
これはいわゆるベーシックインカム（Basic Income）です。
以下に李知事の言葉を引用します。まず「韓国は福祉後進国」とした部分。
これに続いて以下の発言。
後進国並の福祉であるという指摘です。何をもって後進国並とするのか、その定義も分かりませんが、先にご紹介したとおり、確かに韓国は「低負担・低負担」の国です（詳細は以下のURLを参照してください）。
しかい、これは誰かに強いられたものでもありません。
韓国自身が選んだのです。低負担の代わりに低福祉でよしとし、そこにお金をかけないで、つまりは資金をよそに転用して国を発展させてきたのです。
本当にできるのか？という疑問
実際に基本的所得が実行できるか？なのですが、李知事は以下のようなプランを提唱しています。
財源については、①短期的には予算の削減を行い、その後、②租税減免措置を削減。長期手的には③基本的所得を実現するための目的税を導入することで実現可能――とのこと。
つまり、
②増税
③基本的所得のための新税の導入
（あるいは既存の税種を基本的所得のための目的税にする）
というのです。
また、「試しに国民に年間50万ウォン（約4万9,500円）ずつ給付を行って効果を測定しようじゃないか」という提案をしています。
50万ウォンずつの給付を行うためには、年間25兆ウォン（約2兆4,750億円）かかります。この実験のために予算をどこかで25兆ウォン削るか、足らない分の国債を発行することになるでしょう。
もし李知事が本当に大統領になったら、韓国は結構面倒なことになりそうです。
⇒参照・引用元：『ソウル経済』「李在明『韓国は福祉後進国…基本所得導入可能』」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
